開業支援は、立地から金融や人事労務、広告、許認可、税務まで絡むトータルな業務で専門的な知識と経験を要します。
競争時代に突入したクリニック業界での開業には優良物件であればあるほどすぐに無くなってしまうなど、正確な情報と瞬時の経営判断が必要になります。
その為に開業時にはマーケット調査の専門家に依頼し、時間や決して少なくない費用をかけて開業予定地の診療圏調査や開業資金のシミュレーションを行う必要があります。
『絶対に失敗が許されないクリニックの開業』をぜひお手伝いさせて下さい。

開業にかかる資金調達のための≪3つの支援≫

01開業計画の作成

金融機関に提出する開業計画書を作成いたします。開業される先生のお話を聞きながら、短期と長期の利益とキャッシュフローをグラフを使い、わかりやすく表現いたします。数字が苦手の方でもご安心ください。

02医療機関の新規開業に
積極的な金融機関のご紹介

政府系金融機関、民間金融機関等の中から開業される先生に最適な金融機関を選択して、ご紹介いたします。

03金融機関への同行調達金額の増額サポート

金融機関への訪問時には、当事務所の担当者が同行いたしますので、安心です。融資を受けられるにあたり、ご不明な点は、ご遠慮なくお尋ねください。その場で解決いたします。配偶者等の身内のみを保証人として立てたケースで「無担保・5000万円」といった好条件の融資を受けることができた実績もございます。

01開業計画の作成

開業にあたって具体的に何にいくらかかるのかイメージがつかない方もいるのではないでしょうか。
初期投資を積極的に行う『アクティブさん』と初期投資はできるだけ抑えた『ローコストさん』の例を参考に先生の理想的な開業をご想像いただきながらご覧ください。

新規開業2パターン

アクティブさん積極的に事業規模を
拡大したい!

  • ・40代
  • ・自己資金2,000万円

type積極的

・収益最大化
・法人化や分院展開
・地域の中核医療機関

ローコストさん開業が第一目標!
自分のペースで
進めていこう

  • ・30代後半
  • ・自己資金500万円

type確実性重視

・収益の着実な増加
・自己資金、出費が最小限
・少額融資による安心感

開業コスト比較
シュミレーション

戸建て開業6,000万円

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院内レイアウトも外観も。全て先生の思い通り。

最も理想を反映しやすい開業スタイルです。
初期コストが高額になるため資金調達の難易度が高く、将来移転できないリスクもあります。

医療器具5,000万円

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基本新品、一部リースで賢く揃える

医療機器は購入の方が最新機能も豊富で割安です。
陳腐化が激しい機器についてはリースが向いています。

備品・広告費等1,000万円

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大規模内覧会や広告宣伝でスタートダッシュ

開業直後から集患が見込めます。
広告宣伝には際限がないので、ある程度の予算を想定しておく必要があります。

開業必要資金
総額1億2,000万円
自己投資
2,000万円
借入金
1億円

テナント開業2,200万円

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駅前や繁華街などの人通りの多いエリアで開業可能

好立地に最小限の初期コストで開業することができます。
移転が行いやすい分、競合が多い激戦区である場合が多いです。

医療器具2,000万円

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中古機器、リースの活用

新品購入の半額以下で購入できる場合もあります。
品質・機能性等に問題ないか検討する必要があります。

備品・広告費等300万円

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業者に投げず先生ご自身で

基本的な備品の購入、設定、広告宣伝等は、専門家でなくもできます。
専門業者に投げる方が安く済む場合もあります。

開業必要資金
総額4,500万円
自己投資
500万円
借入金
4,000万円
10年後…
  • 法人化完了、分院展開進行中
  • 売上1億円オーバー
  • 各所からの講演、出版依頼
  • 法人化の準備開始
  • 安定した収益基盤の確立
  • 地域で親しみある医療機関

開業にかかる資金調達の額は、先生の理想とする開業形態により異なります。
医療機関への豊富な開業支援実績から、
日本クレアス税理士法人が開業資金調達に向けてサポートいたします。

主なサポート内容

・開業に向けてのヒアリング
・開業必要資金シミュレーション、具体的な開業プランのご提案
・事業計画書の作成と金融機関への説明

・金融機関提出資料準備のお手伝い
・金融機関への同行
・返済期間、金利、担保などの条件交渉

このような理由でお困りの方でも当事務所にご相談ください。

・担保がない
・担保があってもローンが残っている

・保証人がいない
・自己資金が少ない

02医療機関の新規開業に積極的な金融機関のご紹介

開業にあたって、十分な資金を確保するため、融資、借入のお手伝いをしています。
当事務所では、多くの金融機関の中から医療機関の新規開業に積極的な金融機関をご紹介いたします。

提携銀行医師開業ローンのご案内

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地方銀行・信用金庫・信用組合

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