医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

ものづくり補助金とは経済産業省が所管する国から支給される補助金です。

「補助金」ですから返還する必要がありませんので機器等の取得にこの補助金を活用すると、資金負担は大きく軽減されます。

但し、医療法人は対象外となっております。

• 口腔内スキャナ
• CAD／CAM装置
• CT
• パノラマ
• マイクロスコープ
• レーザー治療器

• 新たに患者さんの利便に資するもの
• 働き方改革など国の方針に添うもの
• 「医療と介護の融合」といったテーマ性をもつもの
• 新規性を有するものであり、実現可能性を有するもの

上記のようなポイントについて審査員を納得させるものであることが必要です。

各年度の公募の締切日までに申請書を提出し、選定された場合は「交付申請書」を提出し、補助金の交付を受けます。

この手続に関する申請書の作成に高い専門性が必要であるので、多数のものづくり補助金の採択事例を有する専門コンサルタント会社を紹介しています。

多少の申請手数料は必要ですが高額の設備取得の予定がある場合、補助金活用の検討をすすめています。