医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

平成25年10月13日、弊所セミナールームにおいて、『これからの医療機関に必要な戦略―医療制度改革を踏まえて行き残るために―』を開催いたしました。

第１部の講師は株式会社メディサイト　代表取締役　松村眞吾先生、第2部の講師は弊所の大藪直史です。

松村先生は、関西・東海地方で診療所の事務長や顧問を務められるとともに、大阪市立大学大学院にて特任教授として教鞭をとり、また、医療経営雑誌の「日経ヘルスケア」や「ばんぶう」に執筆されるなど幅広く活躍されている先生です。

ご講演の内容は以下の通りです。

第１部

2025年に65歳以上の人口が３割を占めるだろうと予想されるなかこれからの診療所の『役割』は以下の3つになります。

① かかりつけ医療機能評価
② 在宅移行
③ 介護との連携

また、2025年を見据えた診療報酬改定では、往診や看取り対応など在宅医療強化の傾向にあり、機能強化型在宅療養支援診療所の在宅バックアップ機能評価や介護における24時間サービスが重視されています。

さらに、社会保障制度改革国民会議議論からは、「いつでも、好きなところで」から「必要な時に必要な医療にアクセスできる」体制への移行を目指すとして「フリーアクセス」の解釈が変わるとされています。

そこで今、求められる診療所の機能は以下のとおりです。

① かかりつけ医療機能評価
病院・施設から「居宅」への方向性のなか、在宅医療への積極的取組は不可避であり、地域のプライマリ・ケアを担うかかりつけ医として、「適時的確な転医」などエビデンスある医療提供と病院機能補完のためゲートキーパーとしての「総合診療」スキルを身につけ、能動的対応（かかりつけ医機能の発揮）ができること。

② 在宅移行
「地域包括ケア」から、24時間対応体制を行うため、緊急時対応や看取りに備え、複数専門医の「かかりつけ医」の共働による必要連携（チーム医療）構築を図ること。

③ 介護との連携

介護事業者との積極的な連携を図り、後方病院と介護事業者との連携強化の「コーディネーター」としての役割を認識し、地域医療連携、他職種連携のコーディネーター役を引受けることで「地域包括ケア」での中心的プレーヤーになること。

松村先生の熱いお話により、これからのクニック経営の指針として刺激を受けるセミナーでした。

第2部

医療機関が始める介護事業として様々な種類が混在する訪問系介護サービスや居住系介護サービスをコンパクトな表にまとめて説明させていただきましたので、それぞれの特徴や相互の違いを理解することが出来たのではないでしょうか。

最後に、当日は3連休の中日とお忙しい中、今回のセミナーにご参加くださいました 先生方に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

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