医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）

230単位/月

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）

330単位/月

○ リハビリテーションマネジメント加算の算定要件に以下の内容を加える。

・　指定通所リハビリテーション事業所の医師が、指定通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行うこと。

○ 以下の内容を通知に記載する。

・　医師が当該利用者に対して３月以上の継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の備考欄に継続利用が必要な理由、その他の指定居宅サービスへの移行の見通しを記載すること。

ア  リハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話等（※）を活用してもよいこととする。【通知改正】

※　テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む。

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）

６月以内   1,020単位/月

６月超　     700単位/月

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）

６月以内   850単位/月

６月超　   530単位/月

※リハビリテーション計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が説明する場合

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）

６月以内   1,120単位/月

６月超　     800単位/月

※医師が説明する場合

＜アについて＞

○ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)(Ⅲ)共通の事項として通知に以下の内容を記載する。

・　構成員である医師のリハビリテーション会議への出席については、テレビ電話等（テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む）を使用してもよいこととする。

＜イについて＞

○ 以下をリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件とする。

・　訪問リハビリテーション計画について、当該計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容等について医師へ報告すること。

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）

６月以内   1,020単位/月

６月超　     700単位/月

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）

６月以内   1,220単位/月

６月超　     900単位/月

※３月に１回を限度とする

・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅲ)の要件に適合すること。

・指定通所リハビリテーション事業所における通所リハビリテーション計画書等の内容に関するデータを、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業に参加し、同事業で活用しているシステム（ＶＩＳＩＴ）を用いて厚生労働省に提出していること。

（１）リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと

（２）ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが、介護支援専門員を通じて、指定居宅サービスに該当する事業に係る従事者に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること

（３）新規にリハビリテーション計画を作成した利用者に対して、医師又は医師の指示を受けたＰＴ、ＯＴ又はＳＴが開始日から１月以内に当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。

（１）リハビリテーション会議を開催して、利用者の状況等を構成員と共有し、会議内容を記録すること

（２）リハビリテーション計画について医師が利用者又は家族に対して説明し、同意を得ること

（３）６月以内は１月に１回以上、６月超は３月に１回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、リハビリテーション計画を見直すこと

（４）ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが、介護支援専門員に対し、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。

（５）以下のいずれかに適合すること

（一）ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが、指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと

（二）ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと

（６）（１）から（５）までに適合することを確認し、記録すること

加算（Ⅰ）

330単位/月

加算（Ⅱ）

６月以内：850単位/月

６月超　：530単位/月

加算（Ⅲ）

６月以内:1,120単位/月

６月超　:800単位/月

加算（Ⅳ）

６月以内:1,220単位/月

６月超　:900単位/月

※３月に１回を限度とする

現行の加算（Ⅰ）

の要件（１）～（３）

【現行の加算（Ⅱ）の（２）の緩和】

リハビリテーション計画について、計画作成に関与したＰＴ、ＯＴ又はＳＴが説明し、同意を得るとともに、医師へ報告すること。

○　以下の内容を算定要件とする。

・指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予防通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行うこと。

・おおむね３月ごとにリハビリテーション計画を更新すること。

・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、従業者に対して日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達すること。

○ 以下の内容を通知に記載する。

・医師が当該利用者に対して３月以上の継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の備考欄に継続利用が必要な理由、その他の指定介護予防サービスへの移行の見通しを記載すること。

・ 通所リハビリテーションの利用者が、要介護から要支援へ区分変更と同時に、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に移行した場合

・ 就労に至った場合【通知改正】

生活行為向上リハビリテーション実施加算

（新設）※介護予防通所リハビリテーション

○ 以下の要件を算定要件とする。

・生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること

・生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施

頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。

・当該計画で定めた指定介護予防通所リハビリテーションの実施期間中に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を終了した日前１月以内にリハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションの目標の達成状況を報告すること

・介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算を算定していること

（算定要件等）

○　当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。

５単位/回

※６月に１回を限度とする

（算定要件等）

○　サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。

リハビリテーション提供体制加算

（新設）

・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)から(Ⅳ)までのいずれかを算定していること。

・指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること。

所要時間6時間

以上7時間未満

所要時間7時間

以上8時間未満

 所要時間1時間以上2時間未満

所要時間6時間

以上7時間未満

所要時間7時間

以上8時間未満

所要時間6時間

以上7時間未満

所要時間7時間

以上8時間未満

器具の

共有

イ　指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所が、医療機関から当該様式をもって情報提供を受けた際、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、当該様式に記載された内容について、その是非を確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、当該様式を根拠として介護保険のリハビリテーションの算定を開始可能とする。

ただし、当該様式を用いて算定を開始した場合には、３月以内にリハビリテーション計画を作成することとする。【通知改正】