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上田公認会計士事務所　大藪直史です。

今年の3月末で、パート、有期契約社員を正社員に転換した際の出る助成金が廃止となります。

均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる制度を、労働協約または全ての 事業所の就業規則に新たに規定し、平成２５年３月３１日までに労働者に適用することが必要です。

※「均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる制度を労働者に適用する」とは、以下の1から5のいずれかの取組を指します。

1　正社員転換制度･･･正社員に転換したこと。

2　共通処遇制度･･･正社員と対象労働者を当該制度により格付けしたこと。

3　共通教育訓練制度･･･延べ１０人以上（大企業は延べ３０人以上）の対象労働者１人 につき６時間以上教育訓練を実施したこと。

4　短時間正社員制度･･･短時間正社員制度を適用したこと。

5　健康診断制度･･･対象労働者延べ４人以上に健康診断を受診させたこと。
※均衡待遇・正社員化推進奨励金を受給するには、支給要件を満たしている必要があります。

本件についてのご相談は、上田公認会計士事務所までご連絡下さい。

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