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社会福祉法人指導監査の事例検討

2018/11/30

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日本クレアス税理士法人大阪本部の 津田 です。

11月は弊社内において、
社会福祉法人指導監査ガイドラインに関する4回目の研修を実施いたしました。

今回はテーマを「指導監査事例とまとめ」とし、過去3回の研修のまとめに加え、
所轄庁の指導監査事例を検討することを中心としました。

平成29年度に社会福祉法人指導監査実施要綱の別紙として制定されたこのガイドラインは、
所轄庁が指導監査時によるべき基準として厚労省より発出されたものにより、
監査対象の項目につき、着眼点や文書指摘基準等を詳細に記載したものです。

指導監査ガイドラインにのっとり実施された指導監査では、
以前と指摘事項等がどのように変わったのかを理解するため、
研修では東京都と大阪府が公表する指導監査事例の内容を確認しました。

その結果、文書指摘事例が非常に増えていること、
また指摘の内容は、不適切な運営よりも、手続き面の不備が多いことがわかりました。

つまり、改正された社会福祉法に基づいた、
理事会や評議員会当の手続きについての理解不足による誤りや漏れがよく起きているということです。

また平成30年度には、
社会福祉法人指導監査ガイドラインの改定が行われ、
主に会計管理の大幅な追加が行われました。

これらを踏まえますと、今後の指導監査においては、
法人の運営と会計に関し、
以前に比べて格段に指導監査の文書指摘リスクが高まったと考えられます。

もちろん指導監査を通して、
法人の運営が改善されることは望ましいのですが、
文書指摘事項は現況報告書に記載が必要なため、できるだけ指摘事項は少なくしたいものです。

弊社は、社会福祉法人様の指導監査への対応にも力を入れてご支援しております。
専門家の活用をご検討されていましたら、
ぜひ一度個別相談会にお越しください。

弊社では、月2回 社会福祉法人様向けに個別相談会を開催しています。

日時   毎月 第1・第3 金曜日 13時~
1法人様 1時間 (1日2法人様限定)
    場所  日本クレアス税理士法人大阪本部 会議室
大阪市中央区道修町1-7-10 扶桑道修町ビル3F
(地下鉄北浜駅徒歩3分)

初回は無料(1時間)で、社会福祉法人専門の税理士が、法人の運営や
会計、税務などのご質問に回答いたします。
ご参加を希望される方は、ホームページよりお申込み下さい。

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