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月刊福祉経営情報 2013年9月 特養の入居要件、「要介護3以上」に限定する案を提示 ~社会保障審議会介護保険部会で厚労省

2013/9/26

社福レポート

厚生労働省は9月18日の社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホームの入居要件を要介護3以上に限定する案などを示した。

特養の入居要件について、厚労省は社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、「待機者」が多数に上るとしたうえで、「中重度で在宅での生活が困難である要介護者を支える施設としての機能に重点化を図るべきではないか。既入所者の継続入所にも配慮しつつ、特養への入所を要介護3以上に限定するべきではないか」等の論点を示した。

これに対し、委員からは「入所判定は事業者の主体性に任せるべき。一律に入所制限することは、介護保険法に定める選択の自由にそぐわない」「現行でも『入所基準』があり重度優先が実施されている。2011年度の利用者の平均介護度は3.89で、『要介護3以上』と限定する必要はない」など団体からの意見も含め反対する声が相次いだ。

■介護予防給付の地域支援事業への移行案――4日の部会で厚労省 また、同4日の部会では、「要支援者」向けのサービスを介護保険の給付から市町村事業へ移す案などを示した。

>要支援者に対する介護予防給付について、厚労省は「市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスの提供をできるよう、地域支援事業の形式に見直すことを検討」としたうえで、「移行後の事業も、介護保険制度内でのサービスの提供であり、財源構成も変わらない」などと説明し、理解を求めた。

これに対し、委員からは「市町村(保険者)の力量に格差があり『地域間格差』が生じる懸念がある。要支援1のみを移行し、要支援2は介護給付で存続すべき。その後の状況を検証しながら要支援2の在り方を次回の法改正時に検討すべき」といった意見も示された。

24年度報酬改定の最終報告と今年度調査を了承

~社会保障審議会介護給付費分科会

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が9月11日に開かれ、介護報酬改定検証・研究委員会から報告があった「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果(最終報告)」と、「25年度調査の調査票等」を大筋で了承した。

25年度調査は、24年度調査の継続(8事業)のほか、▼「訪問介護サービスにおける短時間の身体介護の提供」、▼「リハビリテーション専門職と介護職との連携」――などの新規調査(3事業)、さらに厚労省が追加提案した「集合住宅における小規模多機能型居宅介護の提供状況に関する調査研究事業」など2事業を合わせた計13事業を実施することを決めた。今年度内に調査結果をまとめる方針。

在宅医療・在宅介護の推進など9項目を検討

~規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ

政府の規制改革会議は9月12日、来年6月の答申取りまとめに向けて議論するワーキング・グループ(WG)の検討項目(案)を決めた。WGは、健康・医療や雇用など5つで、49項目を検討する。

健康・医療WGでは、「医療・介護・保育サービスの提供において、国民のニーズの多様化への対応、安定的かつ持続可能とするための提供体制の再構築、サービス効率化の視点から、関連する規制を総ざらいし、ICTを最大限に活用しながら必要な規制改革を推し進める」とし、検討項目として、▼最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築、▼在宅医療・在宅介護の推進――などを挙げている。

在宅医療・在宅介護の推進については、「既存の規制の見直しを含め、国民が安心して在宅医療・介護を受けられる仕組みを構築すべきではないか」と指摘。これらについて、検討項目に関連する法律案の国会提出予定時期や政府全体のプラン等の策定予定時期等を勘案し、おおむね今年中に検討結果をまとめることを予定している。

介護・福祉関連など国から地方への権限移譲の方針を決定

~内閣府の地方分権改革推進本部

内閣府の地方分権改革推進本部は9月13日、「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について(案)」を決定した。地方公共団体に移譲する方向で見直す事務・権限として44事項等を挙げている。

介護・福祉関連では、▼社会福祉法に基づく事務・権限のうち、①社会福祉法人(法人の行う事業が2以上の都道府県の区域にわたる法人で地方厚生局の所管に係るものに限る)の定款認可及び監督-等、▼介護保険法に基づく事務・権限のうち、①介護サービス事業者(介護サービス事業所が2以上の都道府県の区域に所在する事業者で地方厚生局の所管に係るものに限る)の業務管理体制の整備に関する監督②市町村(指定都市及び中核市を除く)が行う介護サービス事業所の指定及び指導監督等に関する指導等――など。国の関与、財源措置等所要の措置、移譲の方法を含め、具体的な検討と調整を進めたうえで、その結果を今年中に見直し方針として取りまとめることにしている。

法律の改正によって措置すべき事項については、所要の一括法案等を来年の通常国会に提出する方針。

認知症高齢者グループホーム等の「火災対策報告書」公表

~総務省消防庁

総務省消防庁は9月6日、「認知症高齢者グループホーム(GH)等火災対策報告書」を公表した。消防庁では、今年2月に長崎市で起きたGHでの死傷火災事故を踏まえ、部会を開いて火災対策のあり方を検討してきた。

それによると、高齢者福祉施設(275平方メートル未満)3,910施設中1,853施設にスプリンクラー設備が設置されている。このうち、GH(同)では2,082施設中、1,554施設に設置されていた。一方、未設置の主な理由としては、「消防法令上の設置義務がない」が89.5、「費用負担の問題」が67.6%と上位を占めた。

調査結果を踏まえ、今後の火災対策のあり方について、▼ソフト面での対策~①全ての従業員が火災時に適切に対応できる従業員教育の推進、②効果的な訓練の実施、▼ハード面での対策~①自動火災報知設備と火災通報装置の連動の原則義務化、②防火関係規定に不適合の施設への関係行政機関の改善指導の徹底、③スプリンクラー設備の設置基準の見直し――などを指摘。

スプリンクラー設備の設置基準の見直しに関し、基本的な考え方として、「GH等の高齢者施設については、原則として全ての施設にスプリンクラー設備を設置することを義務づける」などを示している。

社会福祉施設等の耐震化率、前回調査より上昇し84.3%に

~厚生労働省

厚生労働省が9月13日に発表した「社会福祉施設等の耐震化状況」の調査結果によると、社会福祉施設等の耐震化率は前回(2010年)調査より3ポイント上昇し、84.3%だった。

調査は、全国の特別養護老人ホーム等の高齢者関係施設や障害者支援施設等の障害児者関係施設などを対象に実施。都道府県や指定都市などから報告のあった調査対象施設の建物(棟)単位での耐震化状況(昨年4月1日現在)を集計した。その結果、16万4,542棟のうち、耐震化済みが13万8,636棟で、耐震化率は84.3%だった。

厚労省は「耐震化率は向上したものの、いまだ耐震化されていない施設が見受けられる」などとして都道府県等に対し、計画的に耐震化整備を促進するよう要請。「引き続き、耐震化の促進に努めるとともに、耐震化状況のフォローアップ調査を行う」としている。

介護ロボット、行う際も受ける際も6割前後が利用の意向

~内閣府の特別世論調査

内閣府は9月12日、「介護ロボットに関する特別世論調査」の概要を発表した。介護を行う際にも、受ける際にも、6割前後の人が介護ロボット利用の意向を示した。

調査は全国の20歳以上の3,000人を対象に実施。介護ロボットの認知や魅力点、利用意向などを尋ね、1,842人から回答があった。

介護ロボットの認知では、「どのようなものか知っていた」31.9%と「話だけは聞いたことがあった」41.9%を合わせ、73.8%が「知っていた」と回答。「知らなかった」は26.1%だった。魅力点(複数回答)では、「介護する側の心身の負担が軽くなる」が63.9%、「介護をする人に気を遣わなくて良い」が41.5%と多数を占めた。

利用の意向では、介護をする際には、「利用したい」が59.8%、「利用したくない」が33.9%。介護を受ける際には、「利用してほしい」が65.1%、「利用してほしくない」が29.3%だった。

選ぶ際の重視点(複数回答)では、「操作が簡単」が74.4%、「価格が安い」が68.6%などだった。

65歳以上が3,186万人、国民の4人に1人が高齢者に

~総務省が発表

総務省が9月15日に発表した「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」によると、65歳以上の高齢者人口は3,186万人(同日現在の推計)と総人口に占める割合が25.0%に達し、人口・割合ともに過去最高を更新、国民の4人に1人が高齢者となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢者の総人口に占める割合は平成47(2035)年に33.4%となり、国民の3人に1人が高齢者になると見込まれている。

在宅と認知症対応を重視し、「プライマリ・ケア宣言」

~全日本病院協会

公益社団法人全日本病院協会(全日病)は8月7日付で、「プライマリ・ケア宣言2013」を公表した。全日病では、同宣言について「新たな行動目標」と位置づけている。同宣言では、①在宅医療・介護対応宣言と②認知症対応宣言を示しており、①では「すべての会員施設が地域におけるそれぞれの役割を確認し、診療所をはじめ医療・介護・福祉施設との連携を進め、さらなる在宅医療・介護の充実に協働することを宣言する」としている。また、②では認知症を国民的な課題と指摘し、「個別的に、かつ包括的に対応ができるよう、さまざまな具体的方策を提言・実行することを宣言する」としている。

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