医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人
上田公認会計士事務所の　保育プロジェクトチームの
林　です。

1月号のブログにて令和2年度より堺市にて特区小規模保育
事業が開始されることをお伝えさせていただきました。

特区小規模保育事業とは国家戦略特別区域における3～5歳
児を対象とした小規模保育事業で定員は15～19人とされています。

堺市では令和2年度より市内に特区小規模保育所を3つ
開所させます。その3所の利用申込状況が堺市のホームページに
公表されていましたのでお知らせさせていただきます。

※（）は第1希望者以外の数　　　　　令和元年11月14日現在

この結果を見ますと、0～2歳児を対象とした小規模保育所を退所
されたばかりの3歳児の申し込み数がやはり多くなっています。

それとは対象的に4～5歳児の申込数は0人の所があるなど、
厳しい結果となっています。ただし、堺市ではこのような結果になる
ことを予測して期間限定保育という特例措置を設けています。

期間限定保育とは開所から原則2年間に限り、1～2歳児の
子どもの受け入れをする仕組みです。

また、内閣府の資料によると
3歳以上の子どもの数が利用定員の3割未満となる場合の公定
価格は、1・2歳児の基本分単価から3千円（主食費相当額）を
控除した価格となっています。このような特例措置がありますので
利用申込結果のみで判断をせず、これからの特区小規模保育事業の
効果に期待をしたいと思います。