医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の　田中　です。

先日、厚生労働省より平成25年度「介護給付費実態調査
の結果が発表されました。

介護給付費実態調査の目的は、介護サービスに係る給付費
の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑
な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることになって
います。
要するに、これから今後の介護政策を決めるために資料を
まとめたというものです。

内容は、サービス種類別受給者数の比較、受給者1人当たり
の費用額、サービス種類ごとの要介護状況が記載されています。
これらデータは平均値になります。経営をしているうえで、比較
検討の資料として有効なものになります。

弊事務所では、原単位分析として介護事業の経営分析を、
月次会計の都度、報告させていただいております。

比較検討し、法人の強み、弱みをしり、今後方向性を考えて
いく。プラス、今後の総合事業にみられるように外的要因も考慮
する。
厚労省の施策データのためだけでなく、経営の一助として用い
ることができればと考えています。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/13/index.html