医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所の　能川　です。

第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、 2023年度には約２３３万人、2025年度には約２４３万人（＋約３２万人）、2040年度には約２８０万人（＋約６９万人） となっています。 

 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護 職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む　こととしています。

　では法人としては、どういったことに取り組んでいくべきなのでしょうか？

新規雇用者が困難な状況なので、やはり介護現場の職場環境をより働きやすくすることが必要ではないでしょうか。

そのためには、業務の改善活動を行うことだと思います。この活動を通じて、介護サービスの質を維持・向上させることでご利用者さまからも満足の声をいただくことができ、日々忙しい 介護現場の職場環境をより働きやすく変えていくことができるのではないかと思います。

この業務改善については、厚労省が「業務改善の手引き」というものを作成しております。一度ご覧になって、参考となることから取り入れてみてはいかがでしょうか。

厚労省　業務改善の手引き

弊社ではこのように、日々社会福祉法人に関する情報収集を行い情報共有に努めております。

専門家の活用をご検討されておられましたら、月2回　社会福祉法人様向けに個別相談会を開催しておりますので、ぜひ一度お越しください。

日時　　　毎月　第1・第3　金曜日　13時～
1法人様　1時間　（1日2法人様限定）
場所　　日本クレアス税理士法人　上田公認会計士事務所　会議室
大阪市中央区道修町1-7-10　扶桑道修町ビル3F
（地下鉄北浜駅徒歩3分）

初回は無料（1時間）で、社会福祉法人専門の職員が、法人の運営や
会計、税務などのご質問に回答いたします。
ご参加を希望される方は、ホームページよりお申込み下さい。

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