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日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所の小西です。
昨年12月23日に、独立行政法人福祉医療機構より「社会福祉法人経営動向調査(2022年12月調査)」の結果が公表されました。この調査は四半期ごと(3月、6月、9月、12月)に特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に実施しており、今回は調査対象517法人のうち366法人から回答が得られたそうです。
注目すべき点は、経営上の課題について「人件費以外の経費の増加」を挙げた法人が前回(9月)調査時53.1%から66.1%へ上昇したことです。前年12月調査では34.5%でしたので、この1年でほぼ倍増したことがわかります。要因の一つとして、原油価格や物価の高騰による水道光熱費や車輛費、保健衛生費、介護用品費の増加があげられます。
他にも法人規模別・地域ブロック別に集計した調査結果などが公表されておりますので、法人運営における経営課題・改善の分析にご活用をおすすめいたします。
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