医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所の高橋です。

2022年4月から「社会福祉連携推進法人制度」が施行され、1年が経ちました。

2023年3月27日現在で、社会福祉連携推進法人の設立は、12法人になります。

社会福祉連携推進法人制度を活用し、人材の確保・育成に取り組まれる例もございます。

 

こちらの記事では、厚生労働省のホームページに掲載されています、

「社会福祉法人の連携の推進に向けた実践者インタビュー集」の事例をご紹介致します。

詳細をご希望の方は、こちらの動画をご覧ください。

【分割版１／３】社会福祉法人の連携の推進に向けた実践者インタビュー集

～法人間連携による有機的な人材確保・人材育成～ – YouTube

 

まず、法人間の連携を行うにあたり、目標設定が行われました。

目標の中で、重点を置かれたのは、「福祉人材・介護人材の育成と定着」です。

 

目標達成のため、以下のことに取り組まれました。

①グループ本部機能として、２名のスーパーバイザーを配置し人材育成機能を持たせる

②２名のスーパーバイザー、１名の施設長の計３名を中心にグループ統一研修を実施

 

統一研修の中身

・採用時から役職者まで7種類の階層別研修

・資格取得研修（介護福祉士、介護支援専門員）

・特別研修（看護等専門分野）

 

連携に取り組まれた結果、

新採用者から役職者までの階層別研修を年間約65回開催されました。

また、各法人からの参加者は毎年約1000名にまでなります。

 

連携して研修を開催したことによる効果は、効率の面だけではありません。

8法人間の職員が研修で集まり、チームとなることで、横のつながりが生まれました。

職員間で同じ悩みを共有・解決し、

一緒に成長できる環境の構築にも役立てられたとのことです。

 

専門家の活用をご検討されていましたら、ぜひ一度　個別相談会にお越しください。

弊社では、随時、社会福祉法人様向けに個別相談会を開催しています。

1法人様　1時間　（1日2法人様限定）
場所　　日本クレアス税理士法人　上田公認会計士事務所　会議室
大阪市中央区道修町1-7-10　扶桑道修町ビル3F
（地下鉄北浜駅徒歩3分）

初回は無料（1時間）で、社会福祉法人専門の税理士が、法人の運営や
会計、税務などのご質問に回答いたします。

ご参加を希望される方は、ホームページよりお申込み下さい。
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