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平成26年11月28日 セミナー報告

2014/12/1

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『介護保険制度改正解説と介護報酬改定の行方、
社会福祉法人の税務調査-税務署が見るポイントセミナー』

内容:
平成26年11月28日(金)にキャノンマーケティングジャパン株式会社様、
応研株式会社様のご協力のもと大阪市老人福祉施設連盟様の平成26年度
施設長研修会にて、セミナーを開催させていただきました。
ご参加いただきました多くの施設長の皆様、並びに、このような素晴ら
しい機会を設けていただきました大阪市老人福祉施設連盟様、キャノン
マーケティングジャパン株式会社様及び応研株式会社様には改めて御礼を
申し上げます。
ありがとうございました。

第一部は上田公認会計士事務所 介護経営コンサルタント 大藪 直史
によります『介護保険制度改正解説と介護報酬改定の行方』です。

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主な内容としまして、特養における介護報酬改正、新しい総合事業が
特養に与える影響について講義いたしました。看取り介護加算の見直し、
職員に係る専従要件の緩和、サテライト型特養の本体施設に係る要件の
緩和等、厚労省が想定する今後の介護の在り方に沿った特養への改正に
なります。また、新しい総合事業については、まだ案の段階ですが、
社会福祉法人として果たすべき役割が求められてくる可能性があります
ので、今後も注視していきたいと考えます。

第二部は上田公認会計士事務所 税理士 津田 承子 によります
『社会福祉法人の税務調査―税務署が見るポイント―』です。

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主な内容としまして税目別のポイント、税務調査に対する事前準備
について講義いたしました。社会福祉法人イコール非課税法人ではあり
ません。社会福祉法人は、税法に馴染まないと考えられている方も多い
と思います。しかし、税務調査が入りますと、税法に基づき適正に処理
され追徴税額が発生する可能性があります。そうならないためにも日頃
から税務を意識することが重要になります。例えば税務調査では必ずと
いっていいほど、源泉所得税が調査の対象になります。そのため、セミ
ナーでは『税務調査 事前準備書類の一覧(源泉所得税)』を配布させ
ていただきました。ここに記載されている物は税務調査のとき見られる
ということは、これらの書類の持つ意味を正しく理解し、日々記録整備
していくことが求められるということになります。
大変短い時間でしたので至らないところもあったかもしれませんが、
今回のセミナーが、皆様の経営のお役に立つことを祈っております。
本日は貴重なお時間を頂きましてありがとうございました。

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