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『介護保険制度改正解説と介護報酬改定の行方』 ・ 『新会計移行後の実務のポイント~来年の5月に慌てないため~』  セミナー報告

2014/12/10

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平成26年12月9日(火)にリコージャパン株式会社様、
応研株式会社様のご協力のもとリコージャパン株式会社様
の研修会場にて、セミナーを開催させていただきました。
ご参加いただきました方々、並びに、このような素晴らしい
機会を設けていただきましたリコージャパン株式会社様、
応研株式会社様には改めて御礼を申し上げます。
ありがとうございました。
 
第一部は上田公認会計士事務所 介護経営コンサルタント
大藪 直史 によります『介護保険制度改正解説と介護報酬

改定の行方』です。

  img_3017.JPG 

主な内容としまして、政府が想定する2025年医療介護制度
構築に向けての改正の行方について講義いたしました。
その根底には、増加する医療介護ニーズ、国の財源不足、
介護職員等の人の不足の問題という課題があります。
その課題を受け、改定の全体像としては重度の方には手厚くなり、
軽度の方は見直していく流れになります。特養、デイ、
訪問介護等の介護事業としては、それぞれの業種にとり今後の
求められる役割を考えていかなければなりません。
加算を取ることができる人員体制の構築が求められていくもの
と考えます。また、小規模多機能型居宅介護については、
今後サービスの普及促進を図っていくことが現状の課題となって
いますので、一層注目すべき業種といえます。

第二部は上田公認会計士事務所 税理士 津田 承子
によります『新会計移行後の実務のポイント~来年の5月に
慌てないため~』です。
img_3018.JPG

主な内容としまして、移行年度に発生するトラブル、
移行年度の留意点、会計プラスαの実務について講義
いたしました。経理規定等の整備が終わり、ホッとされている
かもしれませんが、新会計での決算をおこなって初めて、
新会計移行のゴールになります。移行年度は実務上、様々な
落とし穴があります。新会計については経理規定作成時には
理解していたはずなのにわからない、というケースが実際
多いです。『決算報告資料で作成するものがわからない』
『内部取引消去ができない』『附属明細書、注記の記載が
わからない』等です。結論として対策は早めにおこなうこと
に尽きます。弊事務所では中間決算として、決算での提出書類
の総ざらいをして対策に努めるよう指導しております。
5月はゴールデンウイークもあり、理事会の日程もあり、
決算に要する工数も限られたものになります。5月に慌てない
ためにも早めに準備にとりかかることをお勧めいたします。

大変短い時間でしたので至らないところもあったかも
しれませんが、今回のセミナーが、皆様の経営のお役に
立つことを祈っております。
本日は貴重なお時間を頂きましてありがとうございました。

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