医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

◆罰則付き受動喫煙防止策の骨子が固まる 施設管理者への罰金は最大50万円に ――厚生労働省 3月1日、厚生労働省は健康増進法改正案の骨子を発表。受動喫煙防止策について、医療機関は建物外での喫煙や喫煙室... [ もっと読む ]

◆介護職員の平均月給は21万5200円、介護3職種とも20万円台 全産業の平均月給よりも5～8万円下回る結果 ――厚生労働省 　厚生労働省は2月22日、「平成28年賃金構造基本統計調査」を発表。介護職... [ もっと読む ]

◆日本医師会、地域包括診療加算の要件見直しを提言 1人医師体制が多い診療所では24時間対応の在宅医療がネックに ――公益社団法人日本医師会 2月15日、公益社団法人日本医師会は「かかりつけ医機能と在宅... [ もっと読む ]

日本クレアス税理士法人大阪本部の　幸山　です。 2017年1月18日、2月16日の二日間にわたり、弊社セミナールームにて、セミナーを開催致しました。 今回のセミナーテーマの一つ目、介護保険法改正につい... [ もっと読む ]

みなさん、こんにちは。 日本クレアス税理士法人大阪本部公益チームです。 平成27年6月より、公益財団法人　公益法人協会の 関西相談室として、当事務所にて、相談会を実施しています。 第二、第四金曜日に継... [ もっと読む ]

◆介護福祉士国家試験「実務経験ルート」受験要件は変更しない方針 最大450時間の実務者研修は必要との認識示す 　2月10日、政府は介護福祉士国家試験のいわゆる「実務経験ルート」の受験資格要件について、... [ もっと読む ]

◆受動喫煙防止対策、「一部例外」の範囲拡大は認めない方針 世界基準のスモークフリー社会実現のための法案を提出したい意向 ――厚生労働省 2月10日、塩崎恭久厚労相は定例大臣会見で受動喫煙防止対策につい... [ もっと読む ]

第１部　１４：００～１４：３０ 介護保険制度改正のポイント 講師…日本クレアス税理士法人大阪本部　大藪　直史 ①利用者負担金3割へ ②デイサービスの総量規制 ③高齢者と障がい者を同時にサービスできるデ... [ もっと読む ]

◆介護保険の自己負担割合、一部3割に引き上げを閣議決定 単身世帯は年収340万円以上、夫婦世帯は463万円以上が対象 　2月7日、政府は介護保険法の改正案を閣議決定。介護サービス利用料の自己負担割合を... [ もっと読む ]

◆製薬など大手18社含む産官学共同提言組織「政策提言2016」発表地域包括ケアや医薬品の市販後調査の推進を提案 ――医療ビッグデータ・コンソーシアム 2月6日、産官学政の有識者によって組織されている「... [ もっと読む ]