医業承継対策 -
後継者に医業承継したい方へ

医療業界では医師の高齢化が深刻な状況となっており、60歳以上の診療所の開設者又は法人の代表者は、全体の70%以上を占めています。にもかかわらず、「経営者」と「医師」の2足のわらじを履いている院長先生は、他の業界に比べ、事業承継対策に取り組み始めるのが遅れがちであるのが実情です。

医業承継には親族間承継と第三者承継があり、いずれの承継方法を選択するかによって対策が異なります。日本クレアス税理士法人では、医療業界に精通した税理士が問題点を洗い出し、解決の糸口を探ることで、円滑な医業承継をご支援いたします。

関西学院大学地域医療経営
人材育成プログラム実行委員会

日本クレアス税理士法人大阪本部会長の上田久之は関西学院大学地域医療経営人材育成プログラム実行委員会の委員に平成27年以降、毎期継続して就任しております。
また、弊社から4名の税理士と職員が医療機関事業承継関連講義の講師を務めております。

親族承継持分対策サポート

日本クレアス税理士法人では、医業の事業承継に精通した税理士が、医療法人の親族承継をお考えのお客様ごとに、どのように出資持分を承継していくのが良いのかを検討し、さまざまなご提案を行ってまいります。また、地域医療を守り、かつ納税資金対策として不可欠である場合には、持分なし医療法人への移行のご支援をしておりますので、ご希望の場合には弊社までご相談ください。

一般的な事業を営む株式会社が利益を出した場合、その利益は積立金として留保されます。そして、この留保された積立金は、出資者である株主に対して、配当として支払うことができます。
一方、医療法によって非営利でなければならないことが定められている医療法人の場合は、利益が出た場合はその利益は積立金として留保されますが、持分の定めのある医療法人であっても、出資者に対して配当を行うことが禁止されています。したがって、医療法人が利益を出し続ける限り、利益積立金はそれだけ大きくなります。すなわち高い利益を出すことができる医療法人は、出資持分の評価額も高くなります。

利益積立金の説明の図

評価額が高騰したままの出資持分を贈与または相続した場合には、多額の贈与税または相続税を納める必要があります。事業承継をお考えの先生は、ご自身の持分を後継者に贈与すると、いくらの贈与税が発生するか試算されたことはあるでしょうか。もしおありならば、その贈与税額は、後継者の方がその金額を納めてでも事業を承継したいと思われるものでしょうか。
出資持分の評価を下げるためには、理事の交代時に退職金を支払って、損失を計上するなどの方法が考えられます。ただし税務署が、適正な退職金の額を超えていると判断した場合には、その超えた部分には法人税等が課されます。これを防ぐためには、何年後に事業を承継するのかを決め、それに合わせた慎重なシミュレーションが必要となります。

このようなシミュレーションを行ってもなお、贈与税または相続税が高額になってしまう場合も想定されます。
上記以外にも、出資持分に関する問題として、以下のようなケースも知っておく必要があるでしょう。

  • 持分を有する出資者Aは、退社時に医療法人に対して自己の持分に相当する財産の払戻しを求めることができる。その場合、医療法人に3億円の支払い義務が生ずることとなる。

    例①

  • 持分を相続したことによる多額の相続税の納税のため、相続人が医療法人に対し、払戻請求権の行使を行う。

    例②

上図の事態を避けるため、出資者は出資持分を放棄することもできます。しかし、持分を放棄した場合には以下の問題が発生します。

  • 例③

  • 例④

結果、贈与税や相続税のために経営を続けていくことができなくなる医療法人もあるかもしれません。
しかし、一定の要件を満たして、厚生労働大臣の認定を受ければ、出資持分を放棄して持分の定めのない医療法人に移行しても、医療法人に贈与税は課されません。ただしこの制度は令和5年9月30日が期限となっております。

出資持分は出資者の財産であるため、放棄をした場合の影響を考えたり、税額のシミュレーションをするなど、慎重に取り組まなければなりません。放棄の判断や、持分の定めのない医療法人への移行に関する手続きは、弊社にご相談いただくことをお勧めいたします。

サービス内容

これまで大切にされてきた医療法人を、ご親族に円滑に引き継ぎ、引き継がれたご親族がその後も安定して経営できる様、弊社がサポートいたします。

  • • 医療法人出資金評価
  • • 贈与税額、相続税額の算定
  • • 退職金シミュレーション
  • • 承継スキーム作成
  • • ご引退後のライフプランシミュレーション
  • • 認定医療法人移行サポート

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第三者後継者マッチングサポート

医業の承継には、一般の事業会社とは異なり、承継者に医師免許が必要になるので、子供が医師でない場合には第三者へ承継することも考える必要があります。
弊社では、医業承継に精通した税理士が、開業希望Drへの紹介やマッチングをサポートし、承継元となる院長先生のご希望が叶うよう、かつスムーズな変更で患者さん等にご迷惑がかからないよう、第三者承継が円滑に進むためのご支援をいたします。

第三者承継のフロー

第三者承継を実現するためには、まず医院の買い手を選定し、譲渡価格の交渉を行う必要があります。以下の流れで第三者後継をお手伝いをさせていただいきます。

  • 個別でのご相談

    医院承継の目的や譲渡理由をご説明いただき、M&Aの希望時期や条件等についてヒアリングいたします。今後の流れや費用、譲渡価格の目安、M&Aのメリット・デメリットについて説明いたします。

  • ノンネームでのご提案

    詳細な条件は伏せられた状態で、売手もしくは買手側に希望する案件であるかご確認していただきます。

  • M&A仲介契約の締結

    M&Aは専門性が非常に高いため、仲介アドバイザーが必ず必要となります。失敗しないM&Aを行うために信頼できるアドバイザーの選任が重要です。

  • 秘密保持契約の締結/医院概要書に基づく検討

    仲介報酬や条件についてよくご確認して頂き秘密保持契約書を締結。クリニックの経営状況・立地状況などから、譲渡価格の算定を行います。希望を叶えられるM&Aを行うために、方向性や戦略をご納得いただけるまで打ち合わせが必要となります。

  • 候補先とのトップ面談/条件交渉

    買手との面談を通じて、譲渡価格や譲渡時期などの詳細をお互いに調整していきます。価格調整などの細かい内容は、アドバイザーが仲介しますので、承継者が適任かどうかしっかりとしたお話合いが必要です。

  • 基本合意契約の締結

    大筋での条件が合意出来たら、基本合意契約書を締結します。書面内容自体の法的拘束力を強制するものではありませんが、交渉権について専任される事が一般的で、M&A成立に向けて非常に重要なフェーズです。

  • 買収査定(デューデリジェンス)

    基本合意契約締結後は、財務・法務・労務などクリニック買収に関してリスクがあるかどうか資産価値を評価するため、デューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスを行うことで、決算書の数値だけでは分からなかったリスクを洗い出すことが可能です。

  • 最終条件の確定

    デューデリジェンス実施したことにより、クリニックの買収に問題がないと判断できた場合には、最終的な譲渡対価や譲渡時期を確定させていきます。

  • 最終契約の締結/対価の授受

    すべての交渉・調整がまとまったら、最終契約書を締結します。基本合意契約とは異なり、契約内容の実行義務が法的に課されます。最終契約書の中には、実務の引継ぎ前に、双方が行わなければならない事項が規定されます。

  • 業務引継ぎ/新体制での事業スタート

    最終契約書締結後は、順次クリニックの引継ぎに向けた準備を進めていきます。売手と買手との間で患者の引継ぎや、従業員の労務管理に関するすり合わせなどを行い、承継後もスムーズに診療がスタートできるようにします。

第三者承継のメリット

第三者承継には譲渡側・譲受側双方にとって以下のメリットがあります

医院承継のメリット

譲渡側
  • ・地域医療の継続が図れる。
  • ・建物を診療所仕様のままで譲渡または賃貸できる。
  • ・譲渡対価に営業権を織り込める。
  • ・リース残債務を引き継いでもらえる。
  • ・テナントの場合、現状回復費用が不要。
  • ・賃貸する場合、他業種に比して比較的有利な賃料設定ができ、長期安定的な収入を確保できる。
  • ・従業員の雇用の安定が図れる。
譲受側
  • ・継続して医師、従業員を勤務してもらえる。
  • ・新規の採用コストがかからない。
  • ・特定の診療科目、特定のエリアに進出することが出来る。
  • ・地域の医療を継続することが出来る。

サービス内容

医院をお譲りしたい先生

今まで経営していた医院をお譲りすることで、患者様への治療継続、地域医療の保全、従業員の雇用確保など、様々な問題を解決することができますが、同時に今後の先生ご自身のライフプランを検討する必要が生じます。事業承継に関する契約書の作成や譲渡対価の算定、行政への手続き業務のほか、承継後の人生設計もサポートいたします。

  • • 譲渡対価算定
  • • 退職金シミュレーション
  • • 診療所閉鎖手続き
  • • 医院承継に伴う確定申告書作成
  • • ライフプランシミュレーション
  • • 医療法人出資金評価

承継開業をしたい先生

新規開業に比べて様々なメリットがある承継開業ですが、誰に何を相談すればいいのかお悩みの先生が多いと思います。開業希望の立地や診療圏調査の結果をもとに、承継候補の医院の選定、財務調査や、適正価格の算定、融資のご相談など承継に必要なサービスをワンストップでご提供いたします。また、承継後は医療特化型の会計事務所として、医院経営、人事労務、広告や増収増患対策など医院をより成長させるために、様々なご支援をいたします。

  • • 診療圏調査
  • • 医院の買収査定
    (デューデリジェンス)
  • • 医療特化会計指導サポート
  • • 融資サポート
    (事業計画書作成/金融機関紹介)
  • • 診療所開始手続き
  • • 社会保険診療遡及手続き
  • • 就業規則見直し支援
  • • 採用、広告事業者紹介
  • • 増収増患対策支援
  • • 生命保険、損害保険総合診断
  • • 設計施工業者紹介

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