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医院・歯科医院開業と医院経営のヒント(まぐまぐメールマガジン) 上田公認会計士事務所

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<医院・歯科医院開業と医院経営のヒント> 2009年1月9日 第69号

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<医院・歯科医院開業と医院経営のヒント>
毎月第2金曜日にお届けいたします。
2009年1月9日 第69号
上田公認会計士事務所発行
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著者へのご意見:uedacpa@mb.infoweb.ne.jp
ホームページ:http://www.uedacpa.com/index.html
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■「頑張る医院・歯科医院を応援します」―発刊の言葉―
こんにちは、上田久之です。

今回で第69号となります。

日本医師会は昨年の11月19日の定例会見で、TKC全国会の医業経営指標
を基に2008年度診療報酬改定後の医業経営動向(4〜6月分)を公表しました。

診療所(法人)のすべての診療科で損益分岐点比率が90%を超えており、
特に内科・外科・小児科・精神科・泌尿器科の5診療科は100%超えている
とのことです。

平均して98.9%という結果になり、これは前年同期(96.2%)より悪化
しました。

また、診療科別の保険診療分収益においては、診療所(法人)では内科、
小児科など8診療科で減収となりました。

特に内科は4.2%減となり、本年度診療報酬改定の影響が出ているようです。

どんな厳しい環境でも健全な経営を行うことが大切です。

私どもは約300の医療福祉機関様の会計顧問・アドバイザーとして
医療福祉機関経営のお手伝いをしてまいりました。また、200以上の
医院・歯科医院の開業のご支援をさせていただきました。

上田公認会計士事務所は
医療専門の会計事務所でコンサルティング力のある事務所として
医院経営に役立つ情報を提供してまいります。

この変革の時代に当たって、私どもが今までに蓄積して
きたノウハウを1人でも多くの医療関係者の方のために
少しでもお役に立てれば幸いです。

私たちは「頑張る医院・歯科医院」を応援します。

上田公認会計士事務所 上田 久之

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<今回の目次>
【医院・歯科医院開業と医院経営のヒント】
【次回の無料相談会】
【特典の紹介】
【スタッフ紹介】
【新規開業セミナーDVDのご案内】
【姉妹編メルマガの紹介】
【次回の予告】
【編集後記】
【感想をお寄せください】

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■医療経営白書とセミナーのご案内

開業ナビ(http://www.kaigyonavi.com/)にお知らせを追加しましたので
ご案内いたします。

■医療経営白書 2008年度版
−病院「再生」成功への軌跡−(9月20日に発売)のお知らせ
激動期の病医院を多面的な視点から捉えた医療経営の集大成!
病医院マネジメントの秘策を医療経営関分野のトップに位置する
有識者があますとこなく一挙公開!
詳しくは「 医療経営白書 2008年度版」から
診療開業支援研究会の株式会社メディサイト代表取締役 松村眞吾氏も執筆に
参加されています。

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■【医院・歯科医院開業と医院経営のヒント】

<前回の目次>
「診療所の経営環境と今後の取り組み」(2)
8‐2 診療所の扱う各事業の成長性と収益性、競合
8‐2‐1 デイサービス
8‐2‐2 デイケア
8‐2‐3 訪問リハビリ
8‐2‐4 訪問介護
8‐2‐5 訪問看護
8‐2‐6 訪問診療
8‐2‐7 訪問入浴
8‐2‐8 グループホーム
8‐2‐9 外来診療

8‐3 診療所の今後の取り組み
8‐3‐1 在宅医療
8‐3‐2 介護関連事業(訪問系、通所系、入所系)
8‐3‐3 産業医、労働安全衛生コンサルタント、健保組合との連携
8‐3‐4 サプリメント外来
8‐3‐5 治験
8‐3‐6 かかりつけ医機能の強化
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<今回の目次> 
「初心忘れるべからず」

前回は「診療所の経営環境と今後の取り組み」(2)について述べました。
非常に重要な内容ですので概略を再掲します。

今後も診療報酬の引き上げは望めないこと。病院における勤務医のポスト
不足から開業ラッシュが今後5年程度は続くと予想されること。

マッサージやサプリメントなどの医療の代替サービスとの競合も激しく
なること。

さらに、支払側の財源不足から保険請求の電子化要求、ジェネリック
医薬品の使用拡大等が進むと考えられます。
また、医療保険給付の免責も導入される可能性があると思われます。

以上のような厳しい状況の中で診療所の経営を安定軌道に乗せるため
には何が必要かを考えてみました。

一方、患者さんの立場に立てばかかりつけのお医者さんにずっと診て
ほしいという希望があり、お医者さんのほうからみれば自分の患者は
人生のゴールまで診てあげたいという願いもあります。

そういうことから医療法人がさまざまな介護サービスに進出するのも
自然な流れということができます。

そこで、主な医療の付帯事業の収益性と成長性と競合状況を検討
しました。

その中で訪問診療は設備投資も不要で職員を雇う必要もないので
リスクは非常に小さいということを述べました。

さらに、在宅医療の強化は国の政策でもあり、平成24年に廃止される
介護療養病床の受け皿として在宅療養支援診療所制度が新しく作られ
ました。

通常の診療所でも当然在宅医療はできますが、その診療報酬には大
きな差があります。

その在宅医療の営業も紹介しました。

また、産業医・労働安全衛生コンサルタントとして企業と契約する。
健康保険組合と契約する。サプリメント外来や治験などを活用する
などのご紹介をしました。

これらの事業を含めて経営上のさまざまな相談にも乗ってくれる
コンサルタントを活用するとが非常に重要な診療所の経営戦略の一つ
といえます。

さて、開業についてメルマガを発行しはじめてから1年半が経過しました。
この間に医療業界も大きな変化がありました。

橋本元首相への献金問題を発端にして、医師会の医療行政に対する影響力が
急速に衰えたように見えます。中医協の委員の構成を考えても支払側の力
の方がかなり強くなったように見えます。

一方、社会全体に目を移せば大企業より中小企業で力を試したいという
社会人が50%以上になったというアンケートも発表されていました。
その原因の一つは収入よりも働き甲斐を求める人が増えたことだとありました。

この激動の時代にあって、医療の世界も日々変動しています。
その変化の流れにおぼれることなく確かな人生を歩み診療所を軌道に乗せる
には、なんといっても開業を決心するときの気持ちが大切ではないでしょうか。

単に、儲かるからという理由だけで開業したのではちょっとした困難に
出会っても意気消沈するということになりかねません。

開業すると、スタッフの人間関係に気を使い、患者さんの治療に気を使い、
スタッフが患者さんに暖かく気配りのできる対応ができるように気を使わねば
なりません。

勤務医時代の苦労に比べると、経営者としての苦労ははるかに多くなります。

労務管理、設備備品の管理、患者サービスの向上、資金繰りまですべてを良い
方向に向けていく必要があります。

労働時間も勤務医時代よりも長くなり、気苦労も何倍にもなります。

それでも、力強く診療所の経営を続けていくためには「初心忘れるべからず」
がぜひとも必要だと考えます。

ちょうどメルマガを発行しはじめてから1年半が経過し、開業に関する事柄に
ついては一通り解説してきました。

これからは以前の開業に関する内容を振り返り元にしながら、新しい状況に
合わせた診療所開業講座を新たに加筆していきますのでよろしくお願い申し
上げます。

今回は新たな出発として、開業にとって何が一番大切なのかと言うことをもう
一度確認してみたいと思います。

今までに100以上の診療所開業を手がけた診療所開業専門のコンサルタント
によると、最初に十分な時間をとって開業の動機を聞くそうです。

病院に勤務していたときには患者さんの立場に立った十分な診療ができなかった
のでそういうことをやりたい。病気を診るのではなく人を診る医療をやりたい。
等々の議論をやるそうです。

そこで、こういうことをやりたいのだということをはっきりさせることが非常に
大事だということでした。

その先生にしかできないこと。あるいはその先生がどうしてもやりたいこと。
それがすなわち「初心」ということになると思います。

「初心」をはじめに確認して次回以降の開業に関する技術的な話の準備としたい
と思います。

ここでは開業支援を誰に依頼したらいいのかということをもう少し詳しく検討
します。

開業支援ということでは、さまざまな業種の企業が行っています。
ハウスメーカー、建設会社、製薬会社、医療機器商社、医薬品問屋、臨床検査
会社、専門の開業支援コンサルタント等々。数え上げればキリがないくらいです。

一言で言うと、専門コンサルタント以外は他の仕事で儲けるので無料のサービスで
開業支援を行ってくれることが多いということです。

たとえば、ある大手ハウスメーカーなら経営計画の立案から融資の世話までして
くれます。その費用はどこから出ているかというと、建築代金からでているわけ
です。

逆に言うと、建築の注文をとることが目的なのでそれ以外のことについては責任を
持てないということでもあります。

専門コンサルタントに依頼すると200万円から400万円くらいかかります。
また、一方で開業に係る投資額は5,000万円から1億円になります。

ちょっと判断を誤れば1000万円程度のロスはすぐに出てしまいます。

それを考えると実績のある専門コンサルタントに開業支援を依頼するということも
ぜひ検討していただきたいものです。

では、次回から新たな開業と経営の話に入ります。

<続く>
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■1月・2月の無料相談会
1月10日 (土)
1月17日 (土)
1月24日 (土)
1月31日 (土)
2月 7日(土)
2月14日(土)
2月21日(土)
2月28日(土)

※午前10時から午後4時まで
大阪市中央区道修町1−7−10 扶桑道修町ビル3F
上田公認会計士事務所にて

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■【特典の紹介】
特典1 下記のガイドブックを無料で進呈!
「Q&A診療所の新規開業ガイドブック」
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→ http://www.uedacpa.com/present.html

「新医療法人制度への対応ガイドブック」
お申し込みはこちらから
→ http://www.uedacpa.com/muryoform/present02.html

「クリニックの事業承継ガイドブック」
お申し込みはこちらから
→ http://www.uedacpa.com/muryoform/present03.html

「Q&Aクリニックの経営改善のすすめ方ガイドブック」
お申し込みはこちらから
→ http://www.uedacpa.com/muryoform/present04.html

特典2 無料開業相談会実施中!
立地相談(阪神間)、開業準備のタイムテーブル、開業時の税務、
資金調達のポイント、開業後の収支予測 、スタッフ採用のポイント
等の無料相談を平成18年度は無料にて実施中。
詳細は下記をご覧下さい。
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特典3 病医院の経営情報を無料で提供!
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会員登録はこちらから
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■新規開業セミナーDVDのご案内
2005年2月に大好評で行われました『新規開業セミナー〜成功する
新規開業の条件〜』のDVDを販売することになりました。これから
医院・診療所の開業をお考えのドクターにお薦めいたします。
数量限定の特別版となっておりますので、是非、この機会に
お買い求め下さい。

【特徴】
1、開業に必要なポイントを幅広く網羅。
2、豊富な開業支援の経験を持つ講師陣が分かりやすく解説。
3、テロップ表示で分かりやすくなっております。

【内容】(講師)
1.開演挨拶(上田 久之)
2.新規開業のタイムスケジュール(相松 透)
3.開業好適地選びのポイント(相松 透)
4.診療所設計と建築のポイント(尾崎 敏明)
5.開業計画作成のポイント(田中 猛)
6.資金調達のポイント・銀行のご紹介(梅田 秀樹)
7.スタッフ採用のポイント(坂本 武)
8.開業に関する税務(上田 久之)
9.診療所と介護保険事業(相松 透)
10.閉会の挨拶(上田 久之)
※1〜5…1枚目収録、6〜10…2枚目収録

【仕様】
・DVD2枚組み(180分)
・セミナーレジメ同梱

【価格】
  21,000円(送料、消費税込み)

お申し込みはこちらから
→ http://www.uedacpa.com/muryoform/dvd.html
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■姉妹編メルマガの紹介
「歯科医院経営のヒント」(創刊日:2005年6月10日)
歯科医院の経営に役立つノウハウを上田公認会計士税理士事務所が
毎月第2金曜日にお届けいたします。
購読のお申し込みはこちらから
→ http://www.mag2.com/m/0000156565.htm
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【次回の予告】
1、【医院・歯科医院開業と医院経営のヒント】
2、【次回の無料相談会】
3、【スタッフ紹介】
4、【セミナー情報】
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【編集後記】
<医院・歯科医院開業と医院経営のヒント>もおかげさまで第69号を
迎えることができました。

これも読者の方々のおかげと感謝いたしております。

この4月から診療報酬が3.16%引き下げられましたが、収入を維持
するためには増患と増収が必要です。

開業や増患増収でお悩みの院長は上田公認会計士事務所に
ご相談ください。

300件以上のクリニックを成功に導いてきたノウハウがあります。
土曜日に無料相談会を実施しております。

まずはお電話ください。
06−6222−0030 まで。

患者様と社会生活の向上に貢献できる医業経営を
皆様とともに追求していきたいと思いますので
今後ともよろしくお願いいたします。

※来月から本メルマガを毎月1回(第2金曜日)の発行に変更いたします。
引き続きご愛読を宜しくお願い致します。
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【感想をお寄せください】
このメルマガの内容に関して皆様方のご感想やご意見をお待ちして
います。皆様方と共に成長していくために疑問や質問等どんなご意見
でもいただければとてもうれしく存じます。
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このメールマガジンは「まぐまぐ」の配信システムで発行しています。
購読解除はこちらから→ http://www.mag2.com/m/0000147969.htm
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<発信者>
上田公認会計士事務所 上田 久之
大阪市中央区道修町1−7−10 扶桑道修町ビル3F
TEL  06−6222−0030
FAX  06−6222−0038
ホームページ http://www.uedacpa.com/index.html
MAIL  uedacpa@mb.infoweb.ne.jp
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