クリニックを経営する上で利用できる
助成金・補助金があります。
お気軽にご相談下さい。

私たちの事務所は、医療・福祉業界の経営を支援するため、平成24年に経営革新等支援機関の認定を取得いたしました。特に多様な補助金・助成金の支援に積極的に取り組んでまいりました。私たちは、単に会計・税務にとどまらず、返済不要の補助金・助成金の活用を通じて、貴院の経営安定を最大限にサポートいたします。

こんなお悩みありませんか?

  • 医院経営に使える補助金が分からない
  • 申請書類を作っている時間がない
  • ちゃんと申請が通るか不安

スタッフは、
補助金・助成金の専門知識に特化しており、
顧問先の方々の補助金・助成金申請を
総合的にサポートいたします。
安心してご依頼ください。

主な補助金と過去の申請事例

サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
(通常枠A類型・B類型)(特別枠C型・D型)

自院の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・増収をサポートする補助金です。
C型・D型は非対面ツールの導入が必須です。

補助額 30万円~450万円
補助率 1/2以内
補助対象経費 ソフトウェア代及び導入関連費

ものづくり・商業・サービス補助金(一般型)
※医療法人は対象外です。

革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務のプロセスの改善等を支援することを目的とした補助金です。

補助額 100万円~1,000万円
補助率 1/2 (小規模事業者 2/3)
補助対象経費 機械装置、システム構築費、クラウドサービス利用費など

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者のキャリアアップ(正社員化等)の促進に対して取組んだ事業主に対して助成する制度です。

補助額 50万円
※事業規模、生産性要件等により金額は異なります。
支給要件 転換前と転換後で3%以上賃金が増加していること

育児休業給付金(従業員が育児休業中に申請してもらえる給付金)

従業員が育児休業中に申請するともらえる給付金です。育児休業で休んでいる従業員の為に国が給付金を支給して生活に困らないようにする為の制度です。

支給額 おおよそ育児休業前の賃金の5割~7割程度
支給期間 原則 子供が1歳になるまで
給付資格 雇用保険の被保険者

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