税理士法人だからこそ社会福祉法人の独自のニーズを理解し、
高度な専門知識と経験を持つ専門家が在籍しています。

高度な専門性と豊富な経験を持つ専門職員が、社会福祉法人の複雑な運営をサポートいたします。これにより、経営者の負担を軽減し、成功に向けた堅固な基盤を築きます。また、設立支援から第三者評価受審前後のコンサルティングまで、幅広い領域にわたり対応します。信頼性と専門性を持つ当社が、貴法人の成長を支えます。

このようなお悩みは
ございませんか?

  • 職員の指導はどうすれば
    よいですか?
  • 経営の改善方法が
    わかりません。
  • 経理業務の効率化は
    どうしたらできますか?
  • 経理担当者が見つからない。
  • 社会福祉法人の設立手続きが
    わかりません。
  • 第三者評価について
    教えてください。
  • 職員の指導についてのお悩みを解決

    教育・研修サービス

    皆様のニーズに応じた研修を企画し、講師を派遣いたします。
    例えば新人経理担当者の育成や、経理担当者の引継ぎのご支援として経理マニュアル等の作成も承ります。
    会計処理の指導、適正な計算書類の作成にとどまらず、計算書類の読み方、活かし方を指導させていただくとともに、計算書類に表れている法人の経営課題の解決をサポートいたします。

    スケジュール
    (3年間ご契約の場合の例)

    1. 1年目

      正しい月次処理に主眼を置き、
      予算作成については当方主導で行います。

      • 目標決算書・試算表の作成の意味を学習し、正しい会計処理の重要性を理解する
      • 内容研修会の開催・証憑整理指導・振替伝票起票指導・月次決算指導
    2. 2年目

      1年目で習得した正しい会計処理を活かして、決算予算処理が出来るようになります。

      • 目標予算の重要性を理解し、予算書作成については弊社主導で行います
      • 内容決算書の重要性を理解し、決算書作成を単独で行えるようにする
    3. 3年目

      貴法人が独力で正しい会計処理を行い、予算管理が出来るようになります。
      担当者の変更がある場合も対応できるよう、経理担当者が後継者を育成できるようになります。

      • 目標経理担当者が単独で月次会計報告を行えるようにする
      • 内容経理担当者の変更がある場合もスムーズに引継ぎが出来るように、マニュアル等を作成する
  • 経営に対するアドバイスを実施

    経営支援

    種々の経営データを分析し、顕在化している課題や隠れている課題を明確にいたします。
    各施設の財務データ、非財務データから経営分析(定量分析)をおこない、経営効率性の助言を行います。
    経営分析は、機能性・費用の適正性・生産性・安全性・収益性の5つの視点により平均値と貴法人の数値を比較して、経営の弱みと強みを分析いたします。

    個別指標総合評価結果 基準値3 自法人の人件費5 自法人の経費率1 自法人の経常収益支払利息率1 自法人の流動比率2 自法人の純資産比率3 自法人の固定長期適合率1 自法人の借入金比率1 自法人の債務償還年数1 自法人のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率5 自法人の純資産経常増減差額比率4
  • 経理業務の効率化についてご提案

    経理業務運用改善
    コンサルティング

    経理業務の効率化を図るためには、まず会計業務の改善点を見つけて、会計経理業務の流れを文書化し、経理マニュアルを作成することが最適です。
    その流れの中で各種システムツールの導入、会計ソフトのフィンテック導入、RPAの導入などを通して経理の合理化のご提案とご支援をさせていただきます。

  • 経理のアウトソーシングをご提供

    経理業務のアウトソーシング

    貴法人において急に経理担当者が退職、休職等で不在となった場合、経理業務の一括委託により安定的運用が可能となります。このことにより月次決算の早期化、決算の精度向上を図ることができます。

  • 社会福祉法人の設立をサポート

    社会福祉法人の設立支援

    社会福祉法人の設立には所轄庁による認可が必要です。また、法人格の取得と並行して、新規事業の認可申請を行うなど、手続きは複雑です。法人設立までのタイムスケジュールの作成、入念な事前協議も含めて、ご相談に対応いたします。

  • 第三者評価に対するアドバイスを
    実施

    第三者評価受審前・
    受審後コンサルティング

    これから第三者評価の受審をお考えの社会福祉法人様に、第三者評価調査者養成研修を修了した担当者が、第三者評価受審前コンサルティングを行っています。

    第三者評価を現状の状態で受けたらどうなるのか?それぞれの分野の中で定められた評価基準項目につき児童・高齢・障がい福祉の各福祉事業について、評価の着眼点に照らしながら現状分析をし、受審するにあたっての準備及び改善事項のアドバイスをいたします。

    第三者評価を受けて良い評価を受けることが、施設の最終目的とはなりませんが、世間に公表されるものであるため、事前の準備をした上での受審をお薦めいたします。第三者評価を受審された後は、その受審結果に基づき改善の必要な点について、コンサルティングをいたします。

    コンサルティングを受けることによって、施設の改善点を把握できるだけでなく、自らのサービス向上に取り組むための気付きを見つけることができます。
    また、施設内からの声では、職員の意識改革や、施設の改善をはかることは難しいとお考えのときには、第三者評価を施設改善・向上のツールとして活用することもできます。

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