開業支援サービス

新規開業支援

法人設立から運営開始までワンストップでサポート！運営開始後も継続してサポートします。

私たちは、税理土法人の強みを生かした事業計画作成や融資支援を行うだけではなく、介護・障がい福祉に特化している法人のため、介護・障がい福祉の保険制度・報酬・加算・運営指導のアドバイスも行うことができます。

また開業支援実績50件以上の経験を活かし、開業のサポートをいたします。

サービス内容

• 法人設立
• 指定申請支援
• 労務新規適用手続き支援
• 融資支援
• 補助金申請支援
• 介護圏調査
• 処遇改善加算
• マニュアル作成支援
• 収支シミュレーション
• 指定更新 / 変更申請

料金体系

新規開業スケジュール

事業内容と事業場所の決定

・どの場所で、どんなサービスを展開したいか。
・人員の目途はありそうか。
・物件選定の条件はあるのか。
・資金調達はどうすればいいか。

など、事前に検討することがさまざまあります。
介護・障がい福祉事業は地域と密着した事業です。

他社サービスと差別化するポイントの検討も重要です。

法人設立（指定許可希望日の3か月以上前）

介護・障がい福祉事業は、法人の設立が必要です。株式会社だけではなく、合同会社、NPO法人でも可能です。最低事業開始の2か月前には、法人登記が完了しておく必要があります。
事業を行うにあたり、定款の目的に事業として行うサービスの内容を書く必要があります。事前に自治体の担当部署に確認することが重要です。

事業内容準備

事業計画作成、事業場所の契約、事業所の内装、備品の調達、資金調達、職員募集、職員雇用契約、労働関係手続、助成金の活用などの検討を行います。
準備できるものから、少しずつ進めておくことが重要です。

新規指定申請準備と申請（指定許可希望日の2か月以上前）

申請手続きのはじめは、自治体へ仮で作成した中請書を持参し、事前協議を行います。
その際、自治体より修正指摘や質間があり、本中請へと手続きを進めます。
この時期は、スタッフの採用、営業の準備、資金調達、消防署への対応と非常に忙しいため、開業支援を専門家と共に実施する事業者が多くあります。
専門家を活用すると、事業内容の検討に集中することができ、事業者の負担が減ります。

営業開始（指定許可希望日）

営業開始前は、指定申請書類について、自治体と何度か質疑応答の対応を行います。
その後、営業開始数週間前に、自治体の担当者が現地事業所に視察へ来られ、現地確認で指摘がなければ、指定通知番号の書類が発行されます。
指定通知番号の書類の発行は、営業開始1週間前となることもあるため、営業の準備は、実施できるときに事前準備を進めることが重要です。