小規模多機能型居宅介護

利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者（要介護（支援）者）の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。

人員基準

  • 代表者

    1名/認知症の介護従事経験もしくは保健医療・福祉サービスの経営経験があり、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了した者

  • 管理者

    1名/3年以上認知症の介護従事経験があり、認知症対応型サービス事業管理者研修を修了した者

  • 介護支援専門員

    1名以上/介護支援専門員であって、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了した者

  • 看護職員

    1名以上/小規模多機能型居宅介護従業者

  • 小規模多機能型居宅介護従業者

    日中 通いサービス 常勤換算方法で3人に対し、1名以上
    訪問サービス 常勤換算方法で1名以上（他のサテライト型事業所の利用者に対しサービスを提供することができる）
    夜間 夜勤職員 時間帯を通じて1名以上（宿泊利用者がいない場合、置かないことができる）
    宿直職員 時間帯を通じて1名以上（随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されている場合、必ずしも事業所内で宿直する必要はない）

設備基準

  • 登録定員は、29人まで

    （通いの定員は、登録定員の1/2～18人まで）
    （泊りの定員は、通い定員の1/3～9人まで）

  • 宿泊室

    個室 定員1人とすること（例外もあり、個室に2人とすることができる場合もある）
    床面積が7.43㎡以上であること
    個室以外 おおむね7.43㎡に宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上であり、プライバシーが確保されていること
    時間帯をプライバシーが確保された居間は、宿泊室の面積に含めることができる通じて1名以上（随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されている場合、必ずしも事業所内で宿直する必要はない）

  • その他

    台所、浴室、消火設備、その他の非常災害に際して必要な設備その他の設備および備品などは、法令に規定されたように設備を確実に設置すること

参考収支
令和2年度介護事業経営実態調査（各項目の数値は、決算額を12で除した値です）

収入 4,995千円
　介護料収入：4,289千円
　保険外の利用料：701千円
　その他：5千円
費用 4,721千円
　給与費：3,394千円
　減価償却費：217千円
　その他：1,110千円
営業利益 274千円

看護小規模多機能型居宅介護

医療依存度の高い人や退院直後で状態が不安定な人、在宅での看取り支援など、住み慣れた自宅での療養を支える介護保険サービスです。主治医との連携のもと、医療処置も含めた多様なサービス（訪問看護、訪問介護、通い、泊まり）を24時間365日提供します。
また、登録利用者以外に対しても、訪問看護や宿泊サービスを提供するなど、医療ニーズも有する高齢者の地域での生活を総合的に支えます。

人員基準

  • 代表者

    1名/認知症対応型サービス事業開設者研修を修了した者、又は保健師もしくは看護師

  • 管理者

    1名/認知症対応型サービス事業管理者研修を修了した者、又は保健師もしくは看護師

  • 介護支援専門員

    1名以上/介護支援専門員であって、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了した者

  • 看護職員

    2.5名以上（常勤換算法）/看護師、准看護師

  • 従業者人数

    日中 通いサービス 常勤換算方法で3人に対し、1名以上
    ※1名以上保健師、看護師または准看護師
    訪問サービス 常勤換算方法で2名以上※1名以上保健師、看護師または准看護師
    夜間 夜勤職員 時間帯を通じて1名以上（宿泊利用者がいない場合、訪問サービス提供に必要な連絡体制を整備している場合は置かないことができる）
    宿直職員 宿直勤務に必要な数以上（宿泊利用者がいない場合、訪問サービス提供に必要な連絡体制を整備している場合は置かないことができる）

設備基準

  • 登録定員は、29人まで

    （通いの定員は、登録定員の1/2～15人まで）
    （泊りの定員は、通い定員の1/3～9人まで）

  • 居間および食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

  • 宿泊室

    個室 定員1人とすること（例外もあり、個室に2人とすることができる場合もある）
    床面積が7.43㎡以上であること
    （病院又は診療所の場合、6.4㎡以上であること）
    個室以外 おおむね7.43㎡×（宿泊サービス利用定員-個室の定員）以上で、プライバシーが確保されていること
    プライバシーが確保された居間は、宿泊室の面積に含めることができる

  • その他

    台所、浴室、消火設備、その他の非常災害に際して必要な設備その他の設備および備品などは、法令に規定されたように設備を確実に設置すること

参考収支
令和2年度介護事業経営実態調査（各項目の数値は、決算額を12で除した値です）

収入 6,961千円
　介護料収入：6,180千円
　保険外の利用料：784千円
　その他：-3千円
費用 6,598千円
　給与費：4,800千円
　減価償却費：286千円
　その他：1,512千円
営業利益 363千円

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症のある要介護者が共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、介護スタッフによる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者がもっている能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにする目的で提供されるサービスです。
1つの共同生活住居に5人～9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送ります。24時間の専門的援助体制のもと、料理や買い物などの家事に参加します。形態としては民家型、アパート型、ミニ施設型など、さまざまです。施設によっては、1ユニット9人以下ですが、2ユニット以上のところもあります。
利用者は、原則として、施設の所在地の市町村に住んでいる認知症要介護高齢者です。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用している間は、居宅療養管理指導を除く、介護保険の他の居宅サービスを利用することはできません。

人員基準

  • 管理者

    1ユニットごとに1名/3年以上の認知症高齢者介護に従事した経験を有する者

  • 計画作成担当者

    1ユニットごとに1名/介護支援専門員（2ユニット以上でも最低1名）、生活相談員、支援相談員として認知症介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有する

  • 介護従事者

    1ユニットごとに3人に対し、1名の比率、夜間は1名必要

設備基準

  • ユニットは、1または2以下であること

    （1ユニットの定員は、5人以下9人以上）

  • 居室は、7.43㎡以上を確保すること

  • その他

    居間、食堂、台所、浴室、消火設備、その他の非常災害に際して必要な設備その他の設備および備品などは、法令に規定されたように設備を確実に設置すること

参考収支
令和2年度介護事業経営実態調査（各項目の数値は、決算額を12で除した値です）

収入 6,049千円
　介護料収入：4,427千円
　保険外の利用料：1,619千円
　その他：3千円
費用 5,927千円
　給与費：3,886千円
　減価償却費：238千円
　その他：1,803千円
営業利益 122千円

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