公益法人

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公益法人協会 関西相談室を毎月第二・第四金曜日に開催しています。

  • 会計支援サービス
  • 税務支援サービス
  • 公益認定申請支援サービス
  • 立入検査対応支援サービス
  • 法人設立支援サービス
  • 公益認定簡易診断サービス
  • 内閣府新公益法人制度に係る相談員
  • 経理アウトソーシング(記帳代行)
  • 定期提出書類の作成支援(代行)

サポート概要

私たちは会計、税務、そして、新公益法人制度対応の支援を行います。

平成20年12月に施行された公益法人制度関連3法によって、これまでの社団法人様、財団法人様は、公益社団・財団法人、又は、一般社団・財団法人への移行を余儀なくされました。
平成25年11月30日をもって移行の期限は終了しましたが、移行した後は新制度下での法人運営が求められます。

公益社団・財団法人へ移行された法人様であれば、毎事業年度開始前、及び毎事業年度終了後三箇月以内の年二回、収支予算書や決算書を含んだ一定の書類(定期提出書類)の提出が求められます。これらの書類は、原則として、公益認定基準を満たさなければなりません。特に、財務三基準と呼ばれる会計に関連した公益認定基準は決算書に基づき判断されます。
また、一般社団・財団法人へ移行された公益目的支出計画が終了していない法人様(移行法人と言います)であれば、毎事業年度終了後三箇月以内に公益目的支出計画実施報告書を提出する必要があります。これに添付する決算書は、公益法人会計基準(平成20年基準)に準拠した様式が求められます。

このように、公益社団・財団法人へ移行された法人様も、一般社団・財団法人へ移行された法人様も会計がとても重要な役割を果たすこととなります。

当事務所は、非営利特化事務所として多くの公益法人を支援してきたノウハウを駆使し、公益法人の皆様に対する各種サービスの提供を通じて法人様のご支援を致します。

実績紹介

年間相談受託数 60件以上

公益法人移行認定申請代行数 23

一般法人移行認可申請代行数 19

内閣府から新公益法人に関する相談員として
任命されました。

公益法人支援サービス

会計支援サービス

1.巡回監査の実施

  • 公益法人会計基準に準拠した会計処理の指導、アドバイス
  • 税務申告
  • 内部管理を見据えた管理会計の指導、アドバイス
  • 財務三基準の充足状況確認・アドバイス
  • 公益目的支出計画の実施状況等の確認、アドバイス
  • 定期提出書類を見据えた会計上のアドバイス

2.決算書作成のアドバイス

  • 公益法人会計基準に則った決算書の作成をアドバイス
  • 内部管理用(説明用)の決算関連資料の作成アドバイス
  • 法人税申告書、消費税申告書の作成

3.定期提出書類作成支援サービス

  • 定期提出書類の作成・アドバイス

4.勘定科目策定支援サービス

  • 内部管理を見据えた会計区分の策定
  • 公益法人会計基準に従った会計区分・勘定科目体系の策定

5.諸規程作成支援サービス

  • 会計処理規程や会費規程等諸規程の作成・アドバイス

税務支援サービス

6.税務申告書の作成

  • 法人税、消費税等税務申告書の作成

7.税務調査立ち合い

  • 必要に応じて、税務調査の立ち合い。

8.その他税務相談

  • 税務申告以外の税務リスク・メリットの特定、アドバイス

公益認定申請支援サービス

9.公益認定申請支援サービス

  • 公益認定のアドバイスや公益目的支出計画の作成支援等を始め、現行法人の組織体制や事業目的に合った新公益法人制度への移行を支援します。
  • 申請書を作成していく上でのアドバイス
  • 必要な手続きの代行、又は作成された書類のチェック

公益認定申請作業に不安はありませんか? 公益認定申請のご相談は実績のある日本クレアス税理士法人 大阪本部へ!

公益認定申請支援サービス

サービス 内容
1 公益認定申請書の
作成準備
  • ・事業の分類・整理のアドバイス
  • ・事業別収支予算書作成のアドバイス
  • ・機関設計のアドバイス
  • ・公益認定基準の適合性の判定のシミュレーション
2 定款の変更の案
(チェック・
作成代行のいずれか)
チェック 貴法人が作成した定款変更案をチェック
代行 貴法人からのヒアリングに基づき定款変更案を作成
3 公益認定申請書
(チェック・
作成代行のいずれか)
チェック 貴法人が作成した公益認定申請書をチェック
代行 貴法人からのヒアリングに基づき公益認定申請書を作成
4 行政庁との協議同行 必要に応じて、行政庁との協議に同行

公益法人特化事務所ならではの追加サービス

サービス 内容
5 会計税務支援サービス
  • ・巡回監査の実施
  • ・決算書作成のアドバイス
  • ・税務申告書の作成
6 定期提出書類作成
支援サービス
  • ・定期提出書類の作成・アドバイス
  • ・定期提出書類を見据えた会計上のアドバイス
7 諸規程作成支援サービス
  • ・会計処理規程や会費規程等諸規程について、
    新公益法人制度に則した規程となるよう作成やアドバイス
8 立入検査対応
支援サービス
  • ・知識、経験を活かした現状の把握
  • ・整備すべき内部資料等の検討・アドバイス
9 勘定科目策定
支援サービス
  • ・公益法人会計基準導入のための会計区分、
    勘定科目の設定、配賦等をアドバイス

公益認定申請を検討するに当たって、簡易診断により公益認定の可能性を探る!!

公益認定簡易診断サービス

診断手順 内容
1 概要の整理
貴法人の概要を把握し、今後の課題を抽出
2 事業の分類・整理
  1. ①事業を整理し、貴法人に適した会計区分を提案
  2. ②定款上の事業との整合性を確認
  3. ③各事業の公益性判定のためのアドバイス
3 収支予算の仮算定
配賦基準の仮策定
費用配分の仮算定
  1. ①事業分類に基づく収支予算書内訳表を仮算定
  2. ②各事業への配賦基準を仮策定
  3. ③費用配分を公益認定申請書の様式に沿って仮算定

※これらの作業は、事前に作業分担表を作成し、
貴法人と協力して作成いたします。

4 公益認定基準への
適合結果の仮判定
  1. ①収支相償の適合性を検討
  2. ②公益目的事業比率を検討
  3. ③遊休財産額の保有制限額を判定
  4. ④その他の公益認定基準の適合性判定の助言を行います
5 報告会の実施
  1. ①事業の公益性について
  2. ②財務三基準の適合性について
  3. ③その他の公益認定基準の適合性について
  4. ④今後のスケジューリング等アドバイス

公益認定申請のご相談は実績のある上田会計へ!

対象地域 関西(大阪駅を基点とした100km圏内)地区に限定
価格 500,000円~(税抜)

※事業規模等により価格は変動いたします。

ご相談後、サービス提供前にお見積りさせて頂きます。

立ち入り検査対応支援サービス

10.立入検査対応支援サービス

  • 知識、経験を活かした現状の把握
  • 整備すべき内部資料等の検討・アドバイス

専門家による無料相談会も
実施しています。
まずはお気軽に
ご連絡ください。

法人設立支援サービス

1.法人設立全般に関するご相談

法人を設立するに際して、生じた疑問等のご相談に対応いたします。

2.法人格選択に関するアドバイス

一般社団法人か、一般財団法人か、設立時の要件や設立後の法人運営を踏まえ、アドバイスさせていただきます。

3.法人税申告を見据えた定款・組織設計のアドバイス

一般社団法人、一般財団法人は、何の対策もしなければ、全所得課税となります。しかし、一定の要件を満たすことにより、収益事業を行った場合のみ法人税が発生する収益事業課税となります。その点を踏まえ、設立後の法人運営に適すようアドバイスさせていただきます。

まずは、日本クレアス税理士法人 大阪本部へ気軽にご相談ください。

権利能力なき社団と一般社団法人との違い

【比較表】

  権利能力なき社団 一般社団法人
規約(定款)
機関
構成員 加入者全員 社員
権利能力
成立・設立 一定の条件を満たしているかどうかにより判断される 準則主義
法人税課税 収益事業課税 原則、全所得課税
一定の要件により、収益事業課税
消費税課税

【法人格取得によるメリット・デメリット】

  メリット デメリット
法人格取得した場合

①法律行為ができる→

法人名義での財産の取得・契約


②社会的信用力が高まる


③団体運営上のガバナンスが強化できる→団体運営の公正性を確保

①法人設立に手間と費用がかかる→

定款の作成、主たる事務所の設置、届出、定款認証費用、登録免許税、専門家への報酬等

②法人運営に手間と費用がかかる→

役員の変更登記、定款変更、議事録の作成義務、専門家への報酬等

構成員(会員数)が多く、団体運営に会員間の人間関係を超えた公正さが要求されるような場合は、法人格を取得する方が望ましいと考えられます。

公益認定簡易診断サービス

公益認定簡易診断サービス

公益認定申請を検討するに当たって、簡易診断により公益認定の可能性を探る!!

診断手順 内容
1 概要の整理
貴法人の概要を把握し、今後の課題を抽出
2 事業の分類・整理
  1. ①事業を整理し、貴法人に適した会計区分を提案
  2. ②定款上の事業との整合性を確認
  3. ③各事業の公益性判定のためのアドバイス
3 収支予算の仮算定
配賦基準の仮策定
費用配分の仮算定
  1. ①事業分類に基づく収支予算書内訳表を仮算定
  2. ②各事業への配賦基準を仮策定
  3. ③費用配分を公益認定申請書の様式に沿って仮算定

※これらの作業は、事前に作業分担表を作成し、
貴法人と協力して作成いたします。

4 公益認定基準への
適合結果の仮判定
  1. ①収支相償の適合性を検討
  2. ②公益目的事業比率を検討
  3. ③遊休財産額の保有制限額を判定
  4. ④その他の公益認定基準の適合性判定の助言を行います
5 報告会の実施
  1. ①事業の公益性について
  2. ②財務三基準の適合性について
  3. ③その他の公益認定基準の適合性について
  4. ④今後のスケジューリング等アドバイス

公益認定申請のご相談は実績のある日本クレアスへ!

対象地域 関西(大阪駅を基点とした100km圏内)地区に限定
価格 500,000円~(税抜)

※事業規模等により価格は変動いたします。

ご相談後、サービス提供前にお見積りさせて頂きます。

内閣府新公益法人制度に係る相談員

内閣府新公益法人制度に係る相談員

新公益法人制度の申請状況が当初の予定よりも低調であることから、早期申請を促すために、内閣府は、弁護士や公認会計士、司法書士といった外部専門家へ委託し、制度理解を深めるための大掛かりな相談会を2010年度以降開催することにしました。

日本クレアス税理士法人 大阪本部長である上田久之も、この相談員の委嘱を受け、2010年5月26日に東京の高輪で第1回の相談会に相談員として参加いたしました。

2013年度からは、内閣府は移行した法人の相談も受け付けており、その相談員として対応しており、多くの法人様をご支援いたしております。

経理アウトソーシング(記帳代行)

こんなお悩みに対応

  • 担当者の突発の退職
  • 経理知識のある担当者を採用できない
  • 経理担当者を採用したものの、公益法人会計基準を教える人がいない

経理アウトソーシングの内容

  1. 現金出納帳等のデータを送っていただき、月次処理・年次処理をします。

    月次処理

  2. 一般法人、公益法人両方に対応します
    • ・公益法人会計基準に準拠した処理を行います。
    • ・公益社団(財団)法人、一般社団(財団)法人ともに対応します。
  3. 公益社団(財団)法人特有の課題への対応

    いわゆる公益法人の財務三基準(公益目的事業比率、収支相償、遊休財産保有制限)についても、アドバイスをします

  4. 給与計算の代行
    • ・信頼できる社会保険労務士をご紹介します

定期提出書類の作成支援(代行)

2種類の行政庁に提出する定期提出書類について作成の支援(代行)をします

  1. ①事前提出書類(予算関連の書類で事業年度開始の日の前日が期限)

    事業計画書等

    • ・事業計画書・収支予算書
    • ・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
  2. ②事後提出書類(決算関連の書類で事業年度経過三ヶ月以内が期限)

    事業報告等

    • ・運営組織及び事業活動の状況の概要
    • ・法人の基本情報及び組織について
    • ・法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類
    • ・法人事業報告書、貸借対照表、損益計算書等

お客様の声

いつも心の支えになってくれています

公益財団法人 担当理事N様

以降認定申請時に、非常に専門的なアドバイスをいただき、無事、公益移行認定を受けることができました。会計面での指導はもちろん、申請書の作成方法や移行後の変更届出書など今回の法改正にとても詳しい事務所だということが今回の申請を通じてよくわかりました。移行後も会計基準の変更についてもご指導いただき、新しい会計への移行もスムーズにできました。いつも心の支えになってくれています。これからもよろしくお願いいたします。

安心して移行申請作業をお任せすることができました

一般社団法人 事務局長S様

移行の申請前からお付き合いさせていただいていますが、このたびの公益法人制度についてとても詳しい事務所様なので、安心して移行申請作業をお任せすることができました。移行の申請に際してしっかりスケジュールを立てていただき、全体の工程のうちどこまで来ているのか、後、どのような作業が残っているのかをしっかり把握できました。無事、移行してからも、新しい制度ではこういう点に気を付けて運営していかないといけないですよ、と言ったアドバイスもしてくださり、とても助かっております。本当にありがとうございます。

新しい会計基準に詳しくとても大助かりです

公益財団法人 事務局T様

以前付き合いしていた会計事務所があまり会計基準に詳しくなく、相談してもしっかりした回答が得られなかったことが多々あったので、意を決して日本クレアスさんに相談したところ、今まで疑問に思っていたところが解消され、さらに、新制度下での留意点等のご指導をいただき、とても助かりました。
当初お付き合いしていた会計事務所には申し訳ありませんが、日本クレアスさんに会計回りのお手伝いをして貰うようになってから、会計面での不安はとても緩和したように感じます。ありがとうございます。

公益に移行認定する際の申請業務をお願いしました

公益財団法人 担当理事D様

当初は申請業務を代行してくださるのみで、コンサル的な要素はあまり期待していなかったのですが、実際には、申請業務のみならず、移行後の組織運営のことを考えてややこしい機関設計から組織運営まで幅広く相談に乗ってくださいました。
また、会計・税務に非常に長けており、移行後の会計処理について移行前から丁寧に指導してくださいました。
本当に助かりました。ありがとうございます。

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