設立後のサポート

定期的な巡回監査を実施

公益法人会計の記帳には、公益事業や収益事業、基本財産や特定資産、一般正味財産への振替など、特殊な項目が多く、通常の簿記の知識では対応できないことがあります。
そのため、定期的に巡回監査を行い、公益法人会計基準に準拠した帳簿作成のサポートを行ってまいります。
特定費用準備資金、資産取得資金の運用についても、アドバイスいたします。ご不明な点は何なりとご相談ください。

財務三基準の充足確認

公益法人には、収支相償、公益目的事業比率、遊休財産保有制限など、遵守すべきルールがあります。
しかしながら、近年「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」がおこなわれ、
認定法改正に向けて検討が進められております。
弊事務所では、これらの法改正をいち早くご提供し、改正後の財務三基準の充足に向けたアドバイスをおこないます。

公益目的支出計画の実施状況等の確認

移行法人の皆様においては、公益目的支出計画の実施状況を確認し、アドバイスをおこないます。

法人税

税務上の収益事業がある場合は、法人税の申告が必要です。
また、収益事業に属する資産のうちから、公益目的事業のために支出した金額は、寄附金の額とみなすこととする「みなし寄附金」など、特有の制度が存在します。難しい公益法人の税務についても、私たちにお任せください。
令和6年より電子帳簿保存法が改正されます。有効な帳簿の保存方法についても、併せてサポートいたします。

消費税

公益法人は、消費税の算出において、補助金収入の割合が一定額を超えると、通常の法人とは異なる特殊な計算が必要になる場合がございます。これを特定収入の特例と言いますが、インボイス制度が開始され、その計算はより複雑さを増し、今後様々な専門知識が求められることとなるでしょう。
こういった難解な消費税処理についても、私たちがアドバイスさせていただきます。

日々の記帳から税務申告まで、包括的にサポートさせていただきますので、ご安心ください。
近年、目まぐるしく変化する法改正において、有効な対処方法をサポートいたします。

税務調査立会い

公益法人であっても、税務調査は行われます。
事前の準備対策から、当日の立ち合いまで、ニーズに合わせてご支援いたします。