必要な時に即戦力。
「今」のお悩みを長年の経験で解決いたします。
毎月の顧問としてのご相談の必要性は感じない。けれど公益法人専門家の手助けが欲しいと思ったことが一度はありませんか。そのようなお悩みを解決させていただく日本クレアス税理士法人の「セカンド顧問」はスポットでご依頼いただけるサービスです。
長年の経験とノウハウを活かし最適なアドバイスを実行いたします。
セカンド顧問
公益法人又は一般法人様（以下「公益法人等」という。）の事務局は、少人数制のことが多く、理事の方が事務局長も兼任されていらっしゃる場合も多いのではないでしょうか。
そこで、日本クレアス税理士法人大阪本部では、公益法人等の皆さま向けに『セカンド顧問』を準備いたしました。『セカンド顧問』とは月々の顧問料に加えて決算料がかかる通常の契約とは異なり、必要な時だけ公益法人等の皆さまのお力になる契約です。
当社では、法人様のニーズに合わせて、次のご支援をさせていただきます。
こんな方におススメです
- 税務申告の義務はないけれど、公益法人専門家のアドバイスが欲しい
- 現在の税理士に不満はないものの、公益法人に強くないため、必要な時にだけ相談したい
- 役員にうまく説明ができないので、説明時に同席して欲しい
セカンド顧問にご契約いただきますと、
下記のような項目について
アドバイスをいたします。
- 公益法人会計基準に準拠した会計処理
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- 貸借対照表及び正味財産増減計算書の作成
- 特定資産を計上するのに必要なこと
- 事業計画書及び事業報告書
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- 事業計画作成時の注意事項
- 事業報告のA表からH表までの作成の仕方
- 法人税や消費税などの税務申告
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- 法人税作成時の税務上の按分の方法
- 消費税の特定収入調整計算の仕方
- 立入検査に関する事項
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- 事前準備及び事後の是正処置に対する処理
- 立入検査当日の流れ
- 各種規程
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- 役員報酬規程、経理規程等の記載必要事項の確認
- 規程必要事項の有無の確認
料金
ご相談回数 年間5回 ／ 150,000円（税抜）
※ただし、決算書類、申告書及び定期提出書類のチェックはセカンド顧問契約の範囲外になりますのでご注意ください。
過去のご依頼例
セカンド顧問を依頼することで、多角的な観点から検討することができ、自社にとって最適な方法を選択することができます。
下記はほんの一例ですので、ご遠慮なくご連絡くださいませ。
- 予算書は決算にどう影響するのですか？
- 現在、公益目的支出計画中の一般法人です。実施事業の変更について、
内閣府への認可や届出の必要性、その手続きについて教えてください。 - 遊休財産の保有制限の具体的な対策は何をしたら良いですか？
- 消費税のインボイス制度の取り扱い、特定収入について教えてください。
- 特定費用準備資金、資産取得資金の積立、取崩について教えてください。