調剤薬局・整骨院

関与実績36

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調剤薬局の開業支援

状況とトレンド

医療費の自己負担率のアップや医薬分業による院外処方の増加、さらにはセルフメディケーションへの意識の高まりの中で調剤薬局への注目度が高くなっています。また、大手の調剤薬局が積極手にチェーン展開を加速し、一方大手のドラッグストアが調剤に進出したりして調剤薬局間およびその周辺業種の競争が激しさを増しています。その中で、各調剤薬局は、どう他社と差別化し独自性を出していくかを模索しています。

無菌調剤を行ったり、在宅服薬指導を開始するなど専門性を追求する動きが出ています。また、介護事業や健康食品販売への進出したり、アロマセラピーやドクターズコスメに取り組むなど、調剤を補完する新たな事業に乗り出す動きもあります。これらに並行して、サービスを充実させる動きも活発化しています。クレジットカードでの支払いができるようにしたり、車に乗ったまま薬を受け取れるドライブスルー、薬ができたことを知らせる携帯メールサービスなど、利便性を充実させ、かかりつけ薬局としての存在感を示そうとする動きがあります。

実地指導の事前準備

現在のように医薬分業が進み、ヘルスケア産業が多様化してくると競争は薬局の間だけの競争ではなく、業界の枠を超えた競争になってきます。過去の門前薬局だから安全というのは幻想です。大手の調剤薬局チェーンでも門前薬局で収益率が低下し、経営難に陥ったところも出てきています。こういった大競争時代において大切なことは、多様化するニーズとサービスに的確に対応できるマーケティング力です。特に、立地が大切です。

薬局の立地条件は常に変化しています。特に、処方箋受け取り率が50%を越え面分業が当たり前になると、この立地条件が特に重要になります。なるべく多数の、できれば10ヶ所以上の病医院からの処方箋が望めることが大切になってきます。そして、そのような立地条件であればOTC(大衆薬)や介護用品での収益も望め、薬局の経営基盤を強化することができます。詳しくは私どもにご相談ください。

開設手続きの流れ(例)

事前相談

1. 「薬局等許可審査基準及び指導基準」に基づき、構造設備についてレイアウト図面を持参する。
2. 調剤室・待合室・透視(ガラス)面の内寸、給排設備、かぎのかかる貯蔵設備等を明示。
3. 薬局所在地の社会保険事務所に保険指定の目途と申請締切日を確認。

相談終了

  • 工事着手

工事完了

  • 構造設備・調剤に必要な設備及び器具の整備完了

申請

  • 薬局医薬品製造業、麻薬小売業者免許も同時申請可能。
  • 調査担当者から調査日を電話で連絡。

調査

  • 構造設備・調剤に必要な設備及び器具の確認。(不備の場合は改善後、再調査)
  • 申請から許可までは、土・日・祝日を除いて、10日以内。

許可

  • 電話で通知し、許可証を交付。(受領印持参)
  • 医薬品の陳列、販売可能

支援業務の内容

1. 事業収支計画立案支援
2. 開業資金の借入れ手続き、金融機関の紹介
3. 内装・機器業者の紹介
4. 労務全般の支援
5. 開業にともなう行政手続きの支援
6. 診療所との連携システムの提供
7. 株式会社、有限会社の設立
8. 介護事業への進出支援

整骨院・鍼灸院・柔道整復師の開業支援

支援内容の特色

他の治療所との差別化・特色化の提案や立地戦略に基づく開業地の提供や整形外科医との相互連携等の取組み事案を重点にした支援内容

支援対象者

1. 事業収支計画立案支援
2. 開業資金の借入れ手続き、金融機関の紹介

具体的取組み項目

1. 開業地の提供
2. 開業運営コンセプトの提案
3. 事業収支計画の提案
4. 開業資金の借入れ手続き、金融機関の紹介
5. ローコストの内装・機器の紹介
6. スタッフの採用等の労務全般
7. 開業にともなう行政手続きの全般
8. 開業告知の戦略と増患対策全般
9. 整形外科医との連携システムの提供
10. 開院後半年毎の増患対策の診断業務
11. 株式会社、有限会社の設立
12. 介護事業の進出支援

支援業務のコンサル費用

フルメニューのコンサルは総額100万円(消費税別途)

スポットメニューのコンサルは30万~70万円(消費税別途)

※但し、開業地の物件情報を宅地建物取引業者から得た場合は、仲介手数料として家賃の1ヵ月分を別途紹介業者さまにお支払い願います。(直接の紹介情報の場合は不要です)

会計顧問料

開院後に会計顧問契約を締結して頂きますが、売上規模と巡回内容により当所規定による報酬となります。