保育所、認定こども園、小規模保育所、企業主導型保育所等、施設が多様化する中、保育施設の会計において、専門性が求められております。
加えて社会福祉法人においては、指導監査ガイドラインが定められ、法人運営体制の強化も急務の課題となっています。
会計・税務・監査
日本クレアス税理士法人 上田公認会計士事務所は、開業以来三十数年、医療・福祉を中心に、関西の顧問先様約 611件 (令和5年4月 現在)のご支援をしております。
そのうち、保育施設の関与先様は、64件となっております。
保育分野に精通した担当者が、保育特有の会計、経営改善、行政監査、人事労務…等、ワンストップで幅広くご支援いたします。
4つの強み
Point01:保育事業経営に特化した専門知識
専門的知識を活かし、保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育所、企業主導型保育所等様々な類型の施設のご支援をしております。
また、第三者評価調査者の資格を持つ監査担当者が、経営計画の策定をはじめとして、第三者評価受審前のコンサルティングの提供もしております。
Point02:高レベルな会計税務
保育所は資金使途制限が厳格に定められており、このルールを守らなければ、最悪のケースでは、処遇改善加算が停止してしまうこともございます。
また、株式会社においても、所轄庁によっては、社会福祉会計基準での財務諸表を要求されることがあり、社会福祉法人だけでなく様々な設置主体のニーズに対応しております。
内部統制の構築指導から、日常の会計まで、行政監査にも対応できる様ご支援いたします。
Point03:各士業と連携
日々生じる問題を、各分野の専門家と連携してコーディネートし、ワンストップでお応えします。
保育士に特化した労働者派遣事業会社、保育士育成に特化した人材コンサルタント、保育所に特化した社会保険労務士等と連携しておりますので、保育所運営から労務面に至るまでサポートさせていただきます。
Point04:遠隔地対応可能
遠隔地対応システムを使用することで、全国どこからでもご面談が可能です。初回無料個別相談のみならず、ご契約後の面談もオンラインでの実施が可能です。
また、直接お会いしなくても担当者の顔がわかりますので、実際の雰囲気を感じていただけます。面談時に必要な資料についても画面共有をして打ち合わせすることが可能です。
サポート概要
保育事業に特化した経営支援を行い、お客様のニーズに応じたお手伝いを致します。
保育所内におけるマニュアルの作成の仕方を教えて下さい。
業務効率化支援
職員の確保や指導は、どうしたらいいでしょう?
人事労務
小規模保育所の決算書を社会福祉法人会計基準で求められましたが、どうしたらいいでしょう?
小規模保育所支援
企業主導型保育事業特有の会計処理って?
毎年行われる指導・監査への対策はどうしたらいいでしょう?
企業主導型保育事業
企業主導型保育所を地方で経営しています。関西でなくても、会計顧問は引き受けていただけますか?
遠隔支援サービス
保育所経営ニュース
- 2023.12.06応研株式会社様 セミナー&イベント情報のご案内 「会計面における指導監査で多く見られる指摘事項」(WEB)
- 2022.09.20「職員の負担軽減につながる ICT補助金活用セミナー」開催のご案内
- 2020.07.30船井総合研究所 「新時代 保育園・幼稚園経営研究会」8月度無料ご招待の件
- 2019.12.0111月保育経営セミナー2件ご報告
- 2019.11.08選ばれる保育園になるために 保育園経営セミナー第2弾のご案内
- 2024.03.20保育施設における償却資産税
- 2024.02.29福祉サービス第三者評価について
- 2023.12.28保育施設へのBCP策定の検討
- 2023.11.30保育所123について
- 2023.10.31こども誰でも通園制度