対応１企業主導型保育事業の会計処理

企業主導型保育事業の会計には、企業主導型保育事業 にふさわしい勘定科目体系の設定が必要です。同一の法人の部門事業として実施する場合は、企業主導型保育事業の損益を明確にするため部門別計算を行う必要があります。
当会計事務所は企業主導型保育事業特有の会計処理に対応しています。

対応３予算作成支援

企業主導型保育事業は毎期予算書を作成しなければなりません。
当会計事務所は認可保育所で培った実績をもとに、面倒な予算書の作成をご指導します。

対応４公益財団法人児童育成協会監査対応

企業主導型保育事業には、公益財団法人児童育成協会による毎年1回指導・監査が行われます。監査の結果、改善が必要と認められる場合は、公益財団法人児童育成協会による改善指導が行われ、改善がみられない場合は助成決定が取り消されることもあります。
当会計事務所は公益財団法人児童育成協会の監査のうち会計周辺事項についてご支援します。

対応５企業主導型保育事業の運営費の
各種加算についてのシミュレーション

企業主導型保育事業には、基本運営費の他に各種加算（連携推進加算、賃借料加算、延長保育加算）をとることが出来ます。
しかし各種加算をとるためには、人員の配置、施設の充実などのコストも伴います。
当会計事務所では加算による収入増と、加算をとるための経費増の有利不利シミュレーションを実施します。

対応６企業主導型保育事業の公益財団法人児童育成協会への
運営費請求のご支援

企業主導型保育事業の保育料は、毎月公益財団法人児童育成協会への運営費の請求を行うことにより収入となります。
運営費請求について不慣れな事業所様に、当会計事務所は請求業務のご指導をします。

対応７企業主導型保育事業の一般事業会社にはない
税の優遇措置に対応

• 保育事業に関する固定資産を補助金で取得した場合の法人税の圧縮記帳制度
• 保育事業収入の消費税の非課税制度
• NPO法人（特定非営利活動法人）の保育事業の法人税非課税制度
• 保育事業にかかる固定資産税の軽減制度

当会計事務所は上記、企業主導型保育事業の特有税務に精通しています。