公益認定
公益認定申請作業に不安はありませんか？
公益認定申請のご相談は実績のある日本クレアス税理士法人大阪本部へ！
専門家の支援なく公益認定申請を行ったため、その後の運営に大きな負担を強いられている法人様や、公益認定申請の経験がないため、認定基準をクリアするための方策を検討できずに公益認定申請そのものを諦めてしまう法人様がいらっしゃいます。申請書作成時に当事務所へご相談いただければ、公益認定後の法人運営がスムースになるようにご支援いたします！
認定申請時の検討不足による困った具体例
公益目的事業の事業区分をまとめずに複数の事業区分を設定して申請してしまう
⇒公益目的事業の事業区分を細かく分けているとそれぞれの事業で収支相償をクリアする必要があることや、会計管理においても多大な負担を強いられます。
法人税法上の収益事業を公益目的事業に組み入れる可能性を検討せず申請してしまう
⇒公益目的事業に組み入れられるかどうかは、法人の事業の目的を検討する必要があります。法人税法上の34事業であるからただちに収益事業という判断ではありません。法人の税負担が大きく変わることがあります。
定款をモデル定款通りに作成してしまう
⇒モデル定款には記載されていないが、法人が独自に定款に盛り込むことでその後の法人運営が飛躍的に楽になる記載事項があります。たとえば、理事会の開催は、モデル定款では年4回開催することになっていますが、定款の記載を変えることで年2回の開催で済ませることができます。
財務三基準がクリアできないため、公益認定を諦めてしまう
⇒会計上の認定基準である財務三基準は、会計のテクニック次第でクリアできることがあります。多くの公益認定申請を行った当事務所のノウハウが役立ちます。
財産の位置づけの誤りで、認定後に自由に使える資金が極端に少なくなる
⇒公益目的保有財産に位置付けた金融資産は原則として取り崩しができません。保有していた金融資産の全てを公益目的保有財産に位置付けてしまうと、将来何か事業を行うために必要であっても自由に使うことができないことがあります。
公益認定申請支援サービス
- 1.公益認定申請書の作成準備
- ●事業の分類・整理のアドバイス
- ●事業別収支予算書作成のアドバイス
- ●機関設計のアドバイス
- ●公益認定基準の適合性の判定のシミュレーション
- 2.定款の変更の案（チェック・作成代行のいずれか）
- ●チェック
- 貴法人が作成した定款変更案をチェック
- ●代行
- 貴法人からのヒアリングに基づき定款変更案を作成
- 3.公益認定申請書（チェック・作成代行のいずれか）
- ●チェック
- 貴法人が作成した公益認定申請書をチェック
- ●代行
- 貴法人からのヒアリングに基づき公益認定申請書を作成
- 4.行政庁との協議同行
- ●必要に応じて、行政庁との協議に同行
公益法人特化事務所ならではの追加サービス
- 5.会計税務支援サービス
- ●公益認定基準の適合状況の確認
- ●巡回監査の実施
- ●決算書作成のアドバイス
- ●税務申告書の作成
- ●公益法人特有の税務アドバイス
- 6.定期提出書類作成支援サービス
- ●定期提出書類の作成・アドバイス
- ●定期提出書類を見据えた会計上のアドバイス
- 7.諸規程作成支援サービス
- ●会計処理規程や会費規程等諸規程について、新公益法人制度に則した規程となるよう作成やアドバイス
- 8.立入検査対応支援サービス
- ●知識、経験を活かした現状の把握
- ●整備すべき内部資料等の検討・アドバイス
- 9.勘定科目策定支援サービス
- ●公益法人会計基準導入のための会計区分、勘定科目の設定、配賦等をアドバイス
- ●専門家による無料相談会も随時実施しています。
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