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法人税等の取扱い
法人類型
法人類型 |
内容 |
課税対象 |
|---|---|---|
| 普通法人 | 非営利型法人の要件を満たさない 一般社団・財団法人 |
全所得 |
| 非営利型 法人 |
非営利性が徹底された法人 共益的活動を目的とする法人 |
収益事業の所得 |
| 公益社団・財団法人 | 公益認定を受けた 一般社団・財団法人 |
収益事業の所得 (公益目的事業に該当する事業を除く) |
- 【収益事業とは】
- 非営利型法人は、収益事業を行う場合に限り、法人税等の納義務があます。
法人税法上の収益事業とは、法人税施行令で定められた34の事業で、主なものとして以下の事業があります。
ex)物品・不動産の販売業・貸付業、製造業、請負業(※)、出版業、医療保険業、駐車場業
※法人税法上の請負業範囲は広く、例えば業務委託なども含まれます。
非営利型法人の要件
非営利性が徹底された法人 |
共益的活動を目的とする法人 |
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|---|---|---|
| 法人の目的・事業 |
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| 会費の定め |
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| 定款の規定 |
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| 特別の利益 |
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| 理事の親族制限 |
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公益法人の寄附税制
法人(会社等) ⇒ 公益法人へ寄附
※特定公益増進法人への寄附は、通常の寄附金の限度枠(左の箱)ではなく、公益法人への寄附特別枠(右の箱)の範囲内で法人税の損金へ算入することができます！
個人 ⇒ 公益法人へ寄附
※特定公益増進法人への寄附は、以下の所得税優遇措置を受けることができます！
※ただし、税額控除は、税額控除対象法人としての承認を受けていることや、都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金であることが必要です。
