一般社団法人

ホーム > 公益法人 > 新公益法人制度の概要 > 新公益法人の税制の概要

法人税等の取扱い

法人類型

法人類型

内容

課税対象

普通法人 非営利型法人の要件を満たさない
一般社団・財団法人
全所得
非営利型
法人
非営利性が徹底された法人
共益的活動を目的とする法人
収益事業の所得
公益社団・財団法人 公益認定を受けた
一般社団・財団法人
収益事業の所得
(公益目的事業に該当する事業を除く)
【収益事業とは】
非営利型法人は、収益事業を行う場合に限り、法人税等の納義務があます。
法人税法上の収益事業とは、法人税施行令で定められた34の事業で、主なものとして以下の事業があります。

ex)物品・不動産の販売業・貸付業、製造業、請負業(※)、出版業、医療保険業、駐車場業

※法人税法上の請負業範囲は広く、例えば業務委託なども含まれます。

非営利型法人の要件

非営利性が徹底された法人

共益的活動を目的とする法人

法人の目的・事業
  1. 1.共益的事業を主たる目的としていること
  2. 3.主たる事業として収益事業を行っていなこと
会費の定め
  1. 2.会費の定めがあること
    (定款又は社員総会)
定款の規定
  1. 1.剰余金分配不可
  2. 1.2.残余財産の帰属先を公益的な団体とすること
  1. 4.特定の個人等に剰余金分配する旨の規定不可
  2. 5.残余財産の帰属も同様に特定の個人等は不可
特別の利益
  1. 3.上記(1)(2)に違反した行為を行ったことがないこと
  1. 6.特定の個人等への特別の利益の供与不可
理事の親族制限
  1. 4.理事総数の3分1以下
  1. 7.理事総数の3分1以下

公益法人の寄附税制