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公益法人を選択する法人の特色
- 1.事業遂行において信用、権威を重視する法人 公益 Public 一般 General
- 2.行政からの事業受託があるか、補助金を受けている法人
- 3.現在、法人税法上の特定公益増進法人で、引続き寄付税制の特典を受けたい法人、もしくは、従来、特定公益増進法人の認定を申請したが、認定を受けられなかった法人
- 4.金融資産の運用益を原資として、助成や奨学事業を実施しており、運用益に課税されると従来の事業を縮小せざるを得ない法人
- 5.公益目的事業比率が、楽に達成できる法人
- 6.同業者団体であるが実施している事業に公益性があり、共益的事業よりも公益事業をさらに充実させたい法人
- 7.評議員や役員の、他の同一団体出身規制や、親族制限について問題のない法人
- 8.公益目的事業の赤字が大きく、かつ収益事業の黒字が大きく、法人税の負担が重いので、みなし寄付を最大限活用したい法人
- 9.公益社団、財団の移行認定を受けて存続する公益法人をもって、都道府県、市の外郭団体とする方針を打ち出した自治体にある外郭団体（例 横浜市）
- 10.公益認定を受けることにより、法人のステイタスが向上し、それが職員の意識改革につながり、又より意欲のある職員の採用活動において有利と考える法人
