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◆認知症ケア、社会的負担14兆円 厚労省研究班が初の推計
仕事やめ無償の「家族介護」の費用換算は約6兆2千億円
――厚生労働省

厚生労働省研究班（代表・佐藤充洋慶応大助教）は5月29日、認知症の人の医療や介護で社会全体が負担している費用は、2014年時点で約14兆5千億円（推計）に上るとの初めての研究結果を発表した。研究成果は、厚生労働科学研究の報告書にまとめ、同日に厚労省に提出された。

現在、多くの先進国では、認知症患者の増加に伴う認知症に関連する社会的費用を試算し、認知症の問題を政策課題として位置づけ、その解決を進めている。日本では、認知症の患者数増加が大きな問題になる中で、社会的費用については十分に推計が行われていなかった。
社会的費用の増大は、財源に限りがある一方で、それが不足すると、患者本人や家族の状態が悪化したり、生活の質が脅かされることもある。限られた財源をいかに活用すれば認知症患者や家族の生活の質を向上させることができるか、認知症施策立案の基礎データとして、社会的費用の推計は重要である。
推計の結果、2014 年の日本における認知症の社会的費用は、年間約14.5 兆円に上ることが明らかとなった。

このうち介護保険サービスとは別に家族が自ら行う無償の介護や、仕事を辞めたことによる収入減などを費用（インフォーマルケアコスト）換算すると、約6兆2千億円に相当する。厚労省によると、認知症のケアに掛かる費用の幅広い推計は初めて。国は介護保険財政の膨張を抑えるため、施設から在宅介護への移行を進めているが、家族負担（介護する側）の在り方を含めた対策作りも喫緊課題となりそうだ

認知症の患者は高齢化に伴い増え続け、３年前の時点では全国でおよそ462万人、10年後の2025年には、多い場合でおよそ730万人に達すると推計されている。厚労省の研究班は、医療機関から発行される診療報酬明細書や介護サービスを受けた人のデータを基に、昨年１年間に認知症の人にかかった医療や介護などの費用を推計した。
その結果、入院と外来を合わせた医療費はおよそ1兆9,000億円、介護サービスの費用はおよそ6兆4,000億円となることが分かった。

研究班ではさらに、家族の介護を担っている1400人余りを対象に介護に費やしている時間を調べ、外部のサービスを利用した場合にかかる費用や、その間、介護者が得られたはずの賃金を推計した。
その結果、家庭で行われている介護を費用に換算すると6兆1,500億円余りで、去年１年間に認知症の人にかかった医療や介護などの費用（社会的費用）をすべて合わせると、およそ14兆5,000億円と推計されることが分かった。こうした費用は2025年にはおよそ19兆4,000億円、2060年には24兆2,600億円余りに増加すると推計されている。

＜研究班による認知症の社会的費用（年間約14.5 兆円）の内訳＞
認知症の社会的費用の内訳を、①医療費、②介護費、③インフォーマルケアコスト（家族等が無償で実施するケアにかかる費用） とし、それぞれの費用を推計した結果は以下の通り。

① 医療費 1.9 兆円
＊入院医療費：約9,703 億円、外来医療費：約9,412 億円
＊1 人あたりの入院医療費：34 万4,300 円/月、外来医療費：39,600 円/月
② 介護費 6.4 兆円
＊在宅介護費：約3 兆5,281 億円、施設介護費：約2 兆9,160 億円
＊介護サービス利用者1 人あたりの在宅介護費：219 万円/年、施設介護費353 万円/年
③ インフォーマルケアコスト 6.2 兆円
＊要介護者1 人あたりのインフォーマルケア時間：24.97 時間/週
＊要介護者1 人あたりのインフォーマルケアコスト：382 万円/年

厚生労働省研究班主任の佐渡充洋助教授は調査の意義や今後の展開などについてコメントした。
「認知症の患者数増加が大きな問題になる中で、これまで、その社会的費用については十分に推計が行われていませんでした。今回それが明らかになり、認知症施策立案のための基礎データが提示されたことについては大きな意義があると考えます」。
「今後の課題は、社会的費用の多寡の議論に留まることなく、この限られた財源をいかに活用すれば患者や家族の生活の質を向上させることができるかを検討することにあると考えます。そのためには、社会的費用の大きさを調べるだけでなく、その社会的費用が効果に結びついているかを検証する費用対効果研究が推進される必要があります」。
強調したのは「認知症患者が増え続けるなか、限りある財源の中で、患者とその家族を支えていくか社会全体で考えていく必要がある」と結んでいる。

【用語説明】
・社会的費用―医療費や介護費などの直接費用だけでなく、本人や家族の労働生産性損失など目に見えにくい費用までを含んだ社会全体の費用のこと。
・介護給付費実態調査―全国の介護サービスの受給にかかる給付費の状況を把握するために、厚生労働省が毎年公表しているデータ。介護サービス受給者数、平均利用額などが公表されている。

◆若年性認知症、発症後8割が失職　厚労省就労実態調査
18～64歳　　　59％が発症のため世帯収入が減ったと回答
――厚生労働省

厚生労働省は、認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）らとの協力による委託調査で、2014年8月から12月に愛知、岐阜、三重、福井、大阪、岡山、宮崎など15府県において、若年性認知症の調査を実施した。それによると65歳未満で認知症を発症した人で、働いていた人のうち８割が、自主退職、解雇で定年前に仕事を辞めたことが明らかになった。

調査は、愛知や大阪など15府県の介護施設などに調査票を送り、18～64歳の認知症患者2129人について、施設担当者らから回答を得た。
就労経験があるとした1411人のうち、定年前に自ら退職した人は996人（71％）、解雇された人は119人（8％）で、計79％が仕事を辞めていた。定年退職したのは135人。就労中の人は161人（11％）にとどまり、うち49人は休職中だった。

発症後の職場の対応は19.5％の人は、労働時間の短縮や配置転換、通勤などについての配慮が全くなかったと回答している。認知症が重度になってくれば、現実問題として就労は困難となる。しかしもう少し個人に合わせるケースバイケースの対応など職場での配慮があれば、働き続けることができた可能性も残っている。

本人や家族に調査ができた383人のうち、発症時に就労していたのは221人。うち正社員・正職員が120人、非常勤・パートが40人、その他契約社員や自営業など。全体の59％が発症を機に世帯収入が減ったと回答。家計状況が「とても苦しい」「やや苦しい」と答えたのは計40％だった。認知症となってからの収入は、家族の収入が5割以上を占め、あとは本人の障害年金や生活保護費に頼るしか方法はないのが現状だ
若年性認知症の発症年齢は平均51.3歳。症状には個人差があるが、早期に適切な治療を始めれば、進行を遅らせることができる場合もある。労働時間の短縮や配置転換など、仕事を続けるための配慮が十分とはいえず、企業側の意識改革と支援策強化が求められる。

◆緑茶やコーヒー愛好家は死亡リスクが低減　国立がん研調べ
緑茶―男で脳血管疾患、呼吸器疾患、女で心疾患、外因死
――国立がん研究センター

国立がん研究センター（国がん）は、緑茶摂取と全死亡リスクおよびがん、心疾患、脳血管疾患、呼吸器疾患および外因死を含む5大死因死亡リスクとの関連を検討した結果、緑茶を習慣的に摂取する群において、男女の全死亡リスクおよび心疾患、男性の脳血管疾患および呼吸器疾患による死亡リスクの減少が示されたと発表した。
国がんの研究成果は、40～69歳の男女約9万人を対象に行った多目的コホート(JPHC)の成果の1つで、1990年または1993年の研究開始から2011年まで追跡した調査結果をもとに、緑茶の習慣的摂取と全死亡・主要死因死亡リスクとの関連を検討したものとなっている。
その結果、研究開始時に緑茶を飲む頻度に関する質問への回答から、1日1杯未満、毎日1～2杯、毎日3～4杯、毎日5杯以上飲むという4つの群に分けて、その後の全死亡およびがん、心疾患、脳血管疾患、呼吸器疾患、外因による死亡との関連を分析した。
そこで緑茶を1日1杯未満飲む群を基準として比較した場合、1日1～2杯、1日3～4杯、1日5杯以上の群の危険度(95%信頼区間)は、それぞれ男性の全死亡で0.96(0.89-1.03)、0.88(0.82-0.95)、0.87(0.81-0.94)、女性の全死亡で0.90(0.81-1.00)、0.87(0.79-0.96)、0.83(0.75-0.91)となっていることが確認されたという。

＊多目的コホート(JPHC)研究とは
コホートとは、共通の性格をもつ集団のこと。厚労省研究班により、全国の約10万人の地域住民から、生活習慣や健康に関する情報などを提供してもらい、10年以上にわたり、どのような生活習慣を持つ人が、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などになりやすいのか、なりにくいのか、属性を持たない人と比べ発生率データを追跡調査したもの。

1　緑茶摂取と全死亡リスク
死因別では、がん死亡の危険度には有意な関連がみられなかったものの、心疾患脂肪、脳血管疾患死亡、呼吸器疾患死亡については、緑茶摂取による危険度の有意な低下がみられ、中でも男性では脳血管疾患と呼吸器疾患、女性では心疾患と外因死において、緑茶摂取量が増えるにつれ死亡リスクが低下する傾向がみられたとする。

２　緑茶摂取と死因別死亡リスク
これは、研究開始から5年以内の死亡例を除いた場合も同様の関連がみられ、統計学的に有意に低くなっていることが示されたとする。
一方、同研究ではコーヒーの摂取との関係性も調査しており、コーヒーをほとんど飲まない群を基準として比較した場合、1日1杯未満、1日1～2杯、1日3～4杯、1日5杯以上の群の危険度(95%信頼区間)は、それぞれ全死亡で0.91(0.86 ～0.95)、0.85(0.81～0.90)、0.76(0.70～0.83)、0.85(0.75～0.98)となっており、飲む量が増えるほど危険度が下がる傾向が、統計学的有意に認められたとする。

３　コーヒー摂取と全死亡リスク
死因別では、がん死亡の危険度には有意な関連がみられなかったものの、心疾患脂肪、脳血管疾患死亡、呼吸器疾患死亡については、コーヒー摂取による危険度の有意な低下がみられたとしている。

４　コーヒー摂取と死因別死亡リスク
研究グループでは、緑茶やコーヒーの摂取による死亡リスク低減について、緑茶に含まれるカテキンやコーヒーに含まれるクロロゲン酸の効能のほか、カフェインによる血管内皮の修復や気管支拡張作用などが作用している可能性があるとしている。
ただし、今回、用いられた質問票では、缶およびペットボトル入り緑茶を含む緑茶全般の摂取頻度、ならびに缶コーヒー、インスタントコーヒー、レギュラーコーヒーを含むコーヒーの摂取頻度を尋ねており、淹れ方やカフェイン/ノンカフェインの有無などで分けていないことに留意してもらいたいとコメントしている。

コーヒーの健康効果を示唆する研究の成果は、日本を含め世界各国で発表されている。2009年に国立国際医療研究センターが実施した研究では、コーヒーを1日3～4杯飲んでいる人はそうでない人と比べると、2型糖尿病を発症するリスクが低下するという結果が出ている。2010年には米国や英国の脳卒中学会で、コーヒーを飲む量が多いほど脳卒中リスクが低下するという発表が相次いだ。
コーヒーを飲むと死亡リスクが低下するという研究もある。2012年、米国立がん研究所は米国在住の40万人を13年間追跡調査し、1日4～5杯飲んでいる人は全死亡リスク（あらゆる死因を含めたリスク）が男性で12％、女性で16％低下したという。ただし、アジア人の集団を対象とした調査はなかった。

◆2014年の社会福祉施設の労災事故7,224人　厚労省
事故は転倒多く６年間で1.5倍と増加傾向続く
――厚生労働省

厚生労働省は5月27日、2014年の「第３次産業における労働災害発生状況の概要」　を発表した。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。
第３次産業の労働災害は、第12次労働災害防止計画（平成25年度～29年度）の重点対策業種として昨年度も、多くの業種の中から小売業、社会福祉施設、飲食業が特に挙げられている。これらの業種ではいずれも転倒による労働災害の比率が高いことが特徴で、小売業、飲食業では転倒事故が第１位、社会福祉施設では、腰痛に続いて第２位となっている。
概要では「社会福祉施設における労働災害」の項目が立てられ、休業4日以上の死傷災害は、2014年に7,224人（前年比8％増）発生した。この数値は2008年（4,829人）以降、一貫して増加傾向を示しており、6年間で1.5倍となっている。また、1,000あたりの発生件数を示す災害発生率も、2014年は2.0と、2008年にくらべて0.2ポイント増加している。

年齢別にみると、50～59歳が最多で全体の29％を占め、次いで60歳以上の25％。最少は29歳以下の10％だった。経験年数でみると、1年以上3年未満の24％、1年未満の22％の順に多く、経験年数3年未満で全体の44％になった。
労働災害の内訳は、事故の多い順に、「動作の反動、無理な動作」34％、「転倒」31％となる。また、腰痛発生件数も増加傾向を示し、2014年の1,023件は前年より3％増えている。
転倒災害が発生する時間帯では、もっとも多いのが9時～11時台で、後に15時～17時、12時～14時の順で続く。また、50歳以上の転倒災害が顕著で、全体の約7割を占めている。転倒災害の休業見込み期間は1カ月以上に及ぶ事例が全体の約6割となった。建築業、製造業などと比べ「ヒヤリハット」（不注意、不安全作業・行動に起因する事故前ぶれ）現象は指摘されないが、転倒事故にも必ず原因が内包するわけで、その傾向を厚労省は次のように「無理な動作→転倒」「経験不足」「高齢化」を上げた。
厚労省は、今回の「社会福祉施設における労働災害」の特徴として、次の直接間接の原因・遠因と結果をまとめた。

●死傷災害7,224人の内訳は、「動作の反動・無理な動作」が34%でトップ、次いで　「転倒」が31％。（転倒による休業見込期間が1月以上が約6割、腰痛の重篤化）。
●腰痛発生件数は年々増加し、2014年は1,023件と、前年比3％増となった。
●災害発生率では、経験年数3年未満が44％を占める。
●年齢別の災害発生率では、60歳以上が2.9と、29歳以下の1.1にくらべて3倍近く高い。