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◆新介護雇用管理改善等計画など　介護労働安定センター検討会
介護労働者の職場定着、相談業務の成果など目標に
――厚生労働省

厚生労働省は8月31日、「介護労働安定センターの組織及び運営に関する検討会」を開催し、（1）交付金依存体質の改善、（2）2014（平成26）年度以降の取り組み状況、（3）新介護雇用管理改善等計画――を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提供、地域の関係機関との連携などに取り組んでいる。

この検討会は昨年７月に介護労働安定センターについて平成25 年度を目途に「交付金依存体質」を改めることを目指した中間報告をまとめた。介護労働安定センターの支部（支所）が事務局になり、「介護人材確保のプラットフォーム」を都道府県ごとに設置することも盛り込まれている。
具体的に各都道府県の同センター支部（支所）が事務局を務めて、たとえばハローワークや地方公共団体、職能団体、事業主団体、介護事業所などをメンバーとする「介護人材確保のプラットフォーム（介護労働に関する情報交換の場＝（仮称）介護労働懇談会）」を都道府県ごとに設置。そこでは、相互の支援や情報交換を通じて、地域の介護事業主等への状況に応じた総合的な支援を行う。プラットフォームのメンバーが、個々の相談にも応じる仕組みも作る。

＊交付金依存率の引き下げを
（1）では、2014年度決算は、自主事業収入の減少にともない交付金依存率が68.13％（自主事業収入7.5億円、交付金収入16.0億円）と報告。2年続けて3分の2を上回っているものの、「近年の人材不足に対応するため、2015年度は人材確保のための事業の受託に成果がみられることから、依存率は改善する見込み」と述べている。

（3）は、介護労働者の福祉増進のため、雇用管理の改善や能力の開発・向上等に関する重要事項を定めて、関係機関が取り組むべき施策を掲げた計画。計画期間は2015(平成27)年度から2020（同32）年度まで。実施状況は審議会に報告する。
計画では、数値目標としてセンターの「相談訪問を行った事業所の離職率14.0％以下」、「小規模事業所や開設間もない事業所への相談訪問割合を全訪問件数の50％以上」、「介護労働講習修了後3か月時点の就職率を継続的に85％以上」を掲げている。
このため、施策として、雇用管理改善のため、事業主からの相談にきめ細かく対応するほか、好事例集を作成・公開して相談対応で活用する。さらに、事業主がインターネットで雇用管理改善の取り組みを簡便にチェックできる「簡易診断システム」を運営。公共職業安定所とセンターの連携強化や助成金・制度等の情報発信に取り組むことなどを確認した。

◆認知症疾患医療センターに三井記念病院など29医療機関
東京都発表　「地域連携型」加え合計41医療機関で対応
――東京都

東京都は8月28日、三井記念病院など29医療機関（19病院、10診療所）を、　新たに「認知症疾患医療センター」として指定すると発表した。
平成24年度に指定した「地域拠点型」認知症疾患医療センター12病院と、今回指定した「地域連携型」認知症疾患医療センターの、合わせて41医療機関において、認知症の専門医療相談、鑑別診断、身体合併症と行動・心理症状への対応、地域連携の推進等を実施して、認知症の人とその家族が安心して暮らせる地域づくりを進めていくとしている。

東京都はこれまで、認知症患者とその家族の支援体制構築のため、医療機関や、医療と介護の連携を推進する「認知症疾患医療センター」の整備を進めてきた。同センターの役割は、（1）地域連携型（区市町村での認知症医療・介護連携の推進）、（2）地域拠点型（2次保健医療圏の認知症医療の拠点）――の2つがあり、今回は（1）として指定された。（2）は、2012年度に指定された順天堂大学医学部附属順天堂医院など12病院で、（1）の機能も兼ねる。

主な機能は次のとおり。
(1)認知症の専門知識をもつ相談員による相談の実施／身体合併症、行動・心理症状の治療を自院や連携医療機関で対応／区市町村とともに医療・介護機関とのネットワークづくり
(2)2次保健医療圏の関係機関が集まる認知症疾患医療・介護連携協議会の開催／地域医療従事者など向け研修会の開催／アウトリーチチームの配置

今回、新規指定された29医療機関は次の通り。

・新規指定施設
地域連携型認知症疾患医療センター29医療機関（19病院、10クリニック）
区部　指定医療機関名（所在地）
三井記念病院（千代田区）
聖路加国際病院（中央区）
東京都済生会中央病院（港区）
東京医科大学病院（新宿区）
公益財団法人ライフ・エクステンション研究所付属永寿総合病院（台東区）
中村病院（墨田区）
荏原中延クリニック（品川区）
国家公務員共済組合連合会三宿病院（目黒区）
あしかりクリニック（中野区）
豊島長崎クリニック（豊島区）
オレンジほっとクリニック（北区）
あべクリニック（荒川区）
慈雲堂病院（練馬区）
いずみホームケアクリニック（葛飾区）
東京さくら病院（江戸川区）

多摩地域　指定医療機関名（所在地）
武蔵野赤十字病院（武蔵野市）
たかつきクリニック（昭島市）
青木病院（調布市）
鶴川サナトリウム病院（町田市）
多摩あおば病院（東村山市）
国分寺病院（国分寺市）
新田クリニック（国立市）
福生クリニック（福生市）
東京慈恵会医科大学附属第三病院（狛江市）
東大和病院（東大和市）
武蔵村山病院（武蔵村山市）
桜ヶ丘記念病院（多摩市）
稲城台病院（稲城市）
菜の花クリニック（瑞穂町）

・運営開始日
平成27年9月1日（火曜日）

▼認知症疾患医療センターとは、都道府県及び指定都市により認知症専門医療の提供と介護サービス事業者との連携を担う中核機関として指定を受けた医療機関のことである。全国に150カ所の整備を目的としており、平成23年5月1日現在において112カ所（32道府県、7指定都市）が設置されている。
以前は「老人性痴呆疾患センター」（痴呆症から認知症の改称により老人性認知症センターとなる）の名称で平成元年度から平成18年度まで予算計上されていたが、地域の関係機関との連携等において十分な機能を果たしていないことが課題となったことから見直しが行われ、現在の認知症疾患医療センターとなった。

◆日本人がたくさん食べている野菜は何？
食生活改善普及運動「毎日プラス１皿の野菜」を―
――厚生労働省

今年の夏は猛暑から一転して冷夏を思わせる肌寒さに見舞われ、人間ばかりか食材の野菜の成長、収穫に大きな打撃を与えている。気象庁によれば南米太平洋側に海水温度の高いエルニーニョ現象が現れ、南太平洋で生まれた猛暑が強い台風を連発し西側（中国大陸）からの高気圧の張り出しを押さえているだという。

厚生労働省は平成27年９月１日から30日まで、食生活改善普及運動を実施する。この運動は毎年実施しており、今年度は「毎日プラス１皿の野菜」を目標とした取組を重点的に実施することとしている。この運動の実施に当たり、このたび同省から国民健康・栄養調査のデータを解析し、日本人の野菜摂取状況に関するランキングをとりまとめ公表された。 （文末に、「野菜の摂取量ランキングなど掲載」）
厚労省は「みなさんの食生活を振り返り、いろいろな野菜を組み合わせて「毎日プラス１皿の野菜」を実践しましょう」と呼びかけている※。
※　腎機能が低下している方など、一部の人は野菜の摂取に注意が必要な場合もある。このような人は、医師、管理栄養士に御相談するよう勧めている。

１ 日本人における野菜の摂取量ランキング（１歳以上）
下記→順位　野菜名 　摂食者数 　総摂取量 (g) ※１平均摂取量（g）※２―参考
１位 　　だいこん　　　　16,307　　　1,087,793　　　33.8
２ 　　 たまねぎ　　　　 20,812　　　1,018,182　　　31.6
３ 　　 キャベツ　　　 　14,782　　　866,693　　　　26.9
４ 　　　白菜　　　　　　9,525　　 　685,230　　　 21.3
５ 　　　にんじん　　　　24,898　　　656,289　　　　20.4
６ 　　　ほうれん草　　　 8,142　　　461,750　　　　14.3
７　　　 トマト　　　　　8,991　　　　420,002　　　13.0
８ 　　　きゅうり　　　　10,084　　　 298,574　　　 9.3
９ 　　　かぼちゃ　　　　4,448　　　　278,207　　　 8.6
10 　　　レタス※３　　　8,042 　　　266,088　　　　8.3
11 　　　もやし　　　　　5,957　　　　262,773　　　　8.2
12 　　　根深ねぎ　　　　12,237 　　　 227,242　　　7.1
13 　　　ブロッコリー　　5,273　　　　178,828　　　　5.5
14　　 　ピーマン　　　　7,156　　　　145,109　　 　 4.5
15 　　　ごぼう　　　　　　5,981　　　141,673 　　　 4.4
16 　　　なす　　　　　　　2,669　　　140,945　　　　4.4
17 　　　こまつな　　　　　3,316　　　139,070　　 　 4.3
18 　　　かぶ　　　　　　　1,819　　　　82,304　　　 2.6
19 　　　れんこん　　　　　2,196　　　　72,559　　　 2.3
20 　　　チンゲンサイ　　　1,237　　　　57,568　　　 1.8
注）平成24 年国民健康・栄養調査のデータを元に、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が解析。
ジュース類、加工品は除く。
※１ 栄養摂取状況調査に有効回答のあった１歳以上男女32,228 名の１日当たりの摂取量総計
※２ 栄養摂取状況調査に有効回答のあった１歳以上男女32,228 名の１日当たりの平均値
※３ コスレタスを含む。

厚労省はデータ解釈上の注意を次のように指摘している。この調査は「国民健康・栄養調査は11 月のある１日の調査であり、通年の食生活状況、習慣的な摂
取量を反映しているわけではありません。野菜摂取状況は、旬、天候、地域等により異なる可能性があります。また上記順位は野菜としての価値の優劣を意味しているものではありません。なお中位・下位の野菜についてより上位を目指すことを推奨しているわけではありません」。

２ 日本人における野菜の摂取者数ランキング（１歳以上）
下記→順位 　野菜名　 摂食者数※1
１ にんじん 24,898 (77.3%)
２ たまねぎ 20,812 (64.6%)
３ だいこん 16,307 (50.6%)
４ キャベツ 14,782 (45.9%)
５ 根深ねぎ 12,237 (38.0%)
６ きゅうり 10,084 (31.3%)
７ 白菜 9,525 (29.6%)
８ トマト 8,991 (27.9%)
９ ほうれん草 8,142 (25.3%)
10 レタス※２ 8,042 (25.0%)
11 ピーマン 7,156 (22.2%)
12 葉ねぎ 6,172 (19.2%)
13 しょうが 6,060 (18.8%)
14 ごぼう 5,981 (18.6%)
15 もやし 5,957 (18.5%)
16 ブロッコリー 5,273 (16.4%)
17 にんにく 4,741 (14.7%)
18 かぼちゃ 4,448 (13.8%)
19 こまつな 3,316 (10.3%)
20 にら 3,151 (9.8%)
注）平成24 年国民健康・栄養調査のデータを元に、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が解析。
対象は１歳以上男女32,228 名。ジュース類、加工品は除く。
※１ 摂食者の割合は栄養摂取状況調査に有効回答のあった32,228 名に占める割合
※２ コスレタスを含む。

【お役立ちメモ】
「毎日プラス１皿の野菜」（＋70～80g 程度）の実践により、現状の食事全体（全食品群）からの栄養素摂取量と比べて、カリウムは約５％、ビタミンＣや食物繊維は約10％の摂取量アップが期待できる。

◆「政府インターネットテレビ」で新オレンジプランを紹介
厚労省　今年1月から「認知症施策推進総合戦略」
――厚生労働省

厚生労働省はこのほど、政府インターネットテレビ「徳光・木佐の知りたいニッポン！」で、同省が取り組む認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」を始めとする認知症施策が紹介されたと発表した。新オレンジプランは今年1月に関係府省庁と共同で「認知症施策推進総合戦略」として策定し省庁を横断する取り組みとする。
新オレンジプランは、平成24年に発表した「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」に代わるもので、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進を行うと明言された。
特に認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、認知症の人やその家族の視点の重視など、7つの柱を掲げ、今後も認知症の人が自分らしく暮らせる社会実現を目指す。

政府インターネットテレビとは、内閣の動向や、政策の紹介などの動画を無料で視聴できるウェブサイト。同番組は、国の政策や施策・取り組みの中から、国民の暮らしに身近な情報や、役に立つ情報を紹介している。（8月13日放映のこの番組は９月にも視聴できる）
特に従来の「オレンジプラン」に替わる「新オレンジプラン」（省庁を横断する認知症対策総合プラン）の認知度が伸び悩んでいることが、この番組編成にも表れている。

今回の番組では、東京都健康長寿医療センター研究所部長 粟田 主一(あわた しゅいち)氏をスタジオに招き、認知症についての説明や、「新オレンジプラン」について話を聞いている。
また、若年性認知症を発症した人―丹野 智文（たんの ともふみ）さんの講演現場の取材を通じ、認知症と生きる希望を語る力強いメッセージを紹介している。
さらに、宇治市（京都府）で取り組まれている認知症の人とその家族、医療・介護の専門職や地域に住む人たちが気軽に集まることができる「認知症カフェ」や、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域で認知症の人やその家族を手助けする「認知症サポーター」の取組みなども紹介している。

政府インターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12152.html

■新オレンジプランとは
政府は2015年1月27日、首相官邸で認知症対策を協議する関係閣僚会議で、省庁横断で取り組む総合戦略を決めた。新戦略は「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」。
厚労省が13年度から進める「認知症施策推進5カ年計画（オレンジプラン）」に代わるもので、昨年11月の認知症の国際会議で安倍晋三首相が策定を表明した。
2025年には、認知症の人は約700万人（2012年462万人）、65歳以上の高齢者の５人に１人（2012年7人に1人）となると推計された。当事者や家族に優しい地域づくりを柱とし、認知症の予防や診断、治療の体制整備などを盛り込まれた。戦略に基づく施策を来年度から進める。

■新オレンジプランの基本的な考え方
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

■対象期間
新プランの対象期間は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５（平成３７）年ですが、数値目標は介護保険に合わせて２０１７（平成２９）年度末等になっている。

■７つの柱
①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③若年性認知症施策の強化
④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等
⑦の研究開発及びその成果の普及の推進
⑧認知症の人やその家族の視点の重視