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◆在宅サービスも施設もＩＣＴ化を推進　厚労省老健局
28年度予算概算要求　予算推進枠に位置付け
――厚生労働省

厚生労働省が発表した平成28年度予算の概算要求の中で、老健局は特に、ＩＣＴの活用による介護施設や在宅介護事業所での連携・効率化事業、介護ロボット開発、総合事業の活動拠点の整備などを厚労省分の推進枠（２２５２億円）に位置付けているのが目立つ。
中でも介護保険事業所におけるＩＣＴを活用した効率化を推進するため、①居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所の業務効率化及び事業者間の効果的な情報連携に資すると認められる取組事例の収集、②新規性・革新性のある取組の実証研究、③取組事例の公表などについて、モデル事業として実施したいとしている。

○ 介護施設等の効率性向上促進等事業【新規】（推進枠） 2.3億円
介護施設等における、ＩＣＴや福祉用具の活用等によるサービスの効率性の向上や利用者のニーズに応じた適切なサービス提供に資すると認められる取組をモデル的に実施するとともに、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。また、良質で効果的な介護サービス提供を促進するため、第三者評価の受審や介護相談員の受入を促す等サービスの質の向上を促す取組を進める。

○ 居宅事業所間の効率的連携促進事業【新規】（推進枠） 1.6億円
居宅介護事業所等において、ＩＣＴを活用し、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間の連携の取組をモデル事業として実施し、効果的・効率的なサービス提供モデルの分析・評価・普及を行う。

○ 介護ロボット開発加速化事業【新規】（推進枠） 5億円
介護ロボットの開発について、介護現場のニーズと製造業者の開発技術の連携による開発内容の調整や、製造業者等へのアドバイス、臨床評価、開発された製品の活用方法の普及など着想段階から上市段階までに必要とされる支援について、開発支援コーディネーターを配置して一体的に行う拠点施設を位置づけ、取組を加速化させる。

平成28年度概算要求額
１５９，３６１千円【推進枠】
ＩＣＴ活用モデルとして応募

（主な業務）
・ICT活用モデルの公募
・検証事業実施地区の選定
・検証結果分析・公表
・既存の取組事例の収集及び事例集の作成
・優良事例表彰

○ 効率的・効果的な情報連携に資するＩＣＴを活用した取組モデルの収集
・効率的・効果的な情報連携や生産性の向上などを目的とするＩＣＴを活用した取組モデルについて、公募により収集

○ ＩＣＴを活用した取組に係る効果測定（実証研究）
・収集した取組のうち一定の要件を満たすものを、地域の様々な事業所間の情報連携が可能な仕組みとして再構築した上で、新たな取組として複数地域における効果測定を実施し、結果を公表

○ 取組事例集の作成
・ＩＣＴの活用により一定の効率化を実現している既存の取組について、事例集として取りまとめ、公表

＊介護ロボット開発加速化事業（新規）
５００，０００千円【推進枠】
介護ロボットの開発や普及を加速化させるため、全国で１０カ所程度を拠点施設として位置づけ、各地域で着想段階から上市段階までに必要とされる事業（ニーズとシーズの連携・協調、試作品のロボットを用いた臨床評価、開発された製品の活用方法等の普及など）を、開発支援コーディネーターを配置し、介護施設や開発企業と連携を図りながら一体的に提供できる体制を整備する。委託費補助（全国１０カ所程度、１カ所あたり5,000万円）

◆診察時間など受療行動調査―入院患者満足度66.7％
待ち時間15分（25％）、診察時間10分以内51％
――厚生労働省

厚生労働省は9月8日、「平成26年受療行動調査（概数）」の結果を取りまとめ公表した。受療行動調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などについて、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的に、３年ごとに実施している。
平成26 年は全国の一般病院488 施設を利用する患者（外来・入院）約19 万５千人を対象として10 月に調査を実施し、約15 万３千人から有効回答を得た。

【調査結果のポイント】
○診察等までの待ち時間（外来患者のみ）
・待ち時間は「15分未満」が25.0％と最も多く、次いで、「15分～30分未満」が24.0％、「30分～1時間未満」が20.2％
○診察時間（外来患者のみ）
・診察時間は「３分～10分未満」が51.2％と最も多く、次いで、「３分未満」が16.5％、「10分～20分未満」が13.8％
○満足度
・病院に対する全体的な満足度をみると、「満足(注)」の割合は外来患者57.9％、入院患者66.7％
・外来患者の「満足」の割合が最も高いのは「医師以外の病院スタッフの対応」58.3％、次いで、「医師との対話」55.8％、最も低いのは「診察までの待ち時間」28.1％
・入院患者の「満足」の割合が最も高いのは「医師以外の病院スタッフの対応」69.3％、次いで、「医師による診療・治療内容」69.1％、最も低いのは「食事の内容」43.7％
注：「満足」は「非常に満足している」「やや満足している」の合計である。

・退院許可が出た場合の患者の自宅療養の見通しは、「自宅で療養できる」55.3％、「自宅で療養できない」24.3％。病院の種類別では、「自宅で療養できる」患者は特定機能病院が74.1％と最も高く、「自宅で療養できない」患者は療養病床を有する病院が36.6％と最も高い。「自宅療養できない」患者のうち、可能にするための条件は、「入浴や食事などの介護サービス」、「家族の協力」、「療養に必要な用具（車いすなど） 」が上位を占めた。

◆日本版CCRCの正式名称「生涯活躍のまち」に決定
有識者会議が中間報告　地方自治体の強い関与促す
――政府・日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議

高齢者の地方移住の受け皿として今春に政府がアメリカ発祥のケア付き高齢者共同住宅「ＣＣＲＣ」案を発表してから半年余りたった。8月28日、この取り組みを日本にも普及させるために集まった有識者による政府の「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議」が開かれ、日本版ＣＣＲＣ構想の中間報告がまとまり発表された。まずＣＣＲＣの名称を正式に「生涯活躍のまち」とするとした。

ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）とは、直訳すると「継続的なケア付き引退後コミュニティ」となる。有識者会議では希望する高齢者とは「一般退職者」を想定し、彼らが、または夫婦が自立して生活できる健康体のうちに特定の施設に入居し、介護が必要になっても医療を受けながら生活するアメリカ生まれの暮らし方である。これに精神的には＜尊厳ある生き方＞も加わり、医療・介護が必要な状態になっても、継続的なケアを受けながら、人生の最終段階まで尊厳ある生活を送ることができるというもの。

ＣＣＲＣ構想有識者会議の定義によると「日本版ＣＣＲＣは、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や『まちなか』に移り住み、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要な医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すもの」としている。長崎県や新潟県の一部の市町村では早くも受入れの意向を示している地方もある。
ＣＣＲＣはタウン（町）なのかビレッジ（村）なのか、それとも現役並みに活躍するスキル（職人、熟練）・コミュニティなのか―。その観点からみると国主導の新名称は味気ないといえよう。もっとも関心を示す国民も桃源郷のような＜終の棲家＞は望んではいない。ただし関心度が薄いのは＜姥捨て山＞を想起させるからだ。

中間報告では、本構想の推進は、地方創生の観点から、地方公共団体が進めていくことが適当であるとの考えが示された。具体的には、地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」において、地方への住み替え支援事業として規定されたものを制度の対象とする。地方自治体がそっぽを向くようではこの事業は成り立たない。しかし「自治体関与」こそが最も難しい。なぜなら地域の特色も必要だが、画一的でも新味がなく「仏作って魂入れず」の諺ではないが、中身（ソフト）が肝心だからだ。

実現に向けてまず地方公共団体は、地域の特性や強みを活かした構想の基本コンセプトを固め、構想案をとりまとめる。この構想案に基づいて適切な事業主体を選定し、事業主体は構想案に基づく事業計画を策定して事業化に取り組む。事業主体は、民間企業や医療・社会福祉法人、大学、NPO、まちづくり会社（第3セクター）などを想定する。今後、自治体が策定する「地方版総合戦略」に基づき、基本計画を定めた場合、自治体からの要望の強い介護保険の住所地特例の拡大については、次の制度改正で調整交付金の配分を見直すことを提案している。
５月時点の構想では高齢者の地方移住を推進するのは33自治体と厚生労働省が発表している。
一方、国は、構想の具体化プロセスに関する「手引き」を策定し、普及をはかる。また来年度には新型交付金を創設し、先駆的な取組みには財政面でのバックアップも行っていく。この構想は、年末に最終報告を取りまとめ、遅くとも来年度中に推進意向のある地方公共団体においてモデル事業を開始する予定だ。

◆医療費が40兆円に 　12年連続で最高を更新
2014年度概算医療費　前年度比1.8％増加　厚労省
――厚生労働省

厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。概算の医療費は、医療機関からの診療報酬請求にもとづく集計の速報値で、国民医療費の約98％に相当する。このため確定値の医療費がはじめて40兆円台になるのは確実。
集計結果に、過去最高や最高という表現が目立つ異例の結果となっている。主な例では40兆円台（前年度比約7,000億円、1.8％増）が確実になったことで12年連続の過去最高額を更新、1人あたり年間医療費は31.4万円、これも過去最高を更新した。
一方「増加」した中では、価格が安い後発医薬品(ジェネリック)の使用割合が、昨年度は数量ベースで56.4％と、前の年度より8.4ポイント増えたことが特記される。厚労省、関係先機関の懸命な努力の結果といえるが、「目標80％」を前にして単なる努力目標に終わらせてはいかない。
また医療費の財源も積年の課題で、患者の窓口負担は1割強に過ぎないこと、残りの5割が保険料、4割が税金でまかなわれている。窓口負担は原則3割だが、75歳以上は1割で済むことの影響は大きく財務省の悩みでもある。
いうまでもなく医療費の膨張は、厚労省の説明を待つまでもなく「高齢化の進展、医療技術の高度化」が主な要因だが、働く現役負担の支えも負担増なのだ。

▼「医療費の動向」～主な特徴は次の通り（一部内容重複）
概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸びにとどまった。
制度別医療費は、被用者保険が11.6兆円、国保が11.8兆円、後期高齢者医療（75歳以上の高齢者）が14.5兆円、公費が2.0兆円。前年度比の伸び率は被用者保険が2.6％増、国保が0.4％増、後期高齢者医療が2.3％増、公費が1.7％増。

診療種類別では、入院16.0兆円（構成比40.2％）、入院外13.8兆円（同34.5％）、歯科2.8兆円（同7.0％）、調剤7.2兆円（同18.0％）。前年度比の伸び率は入院1.7％増、入院外1.3％増、歯科2.9％増、調剤2.3％増の状況。
また、受診した延べ患者数に相当する「受診延日数」は全体で前年度比0.3％減の25.7日。診療種別では、入院が同0.8％減の4.7日、入院外が同0.6％減の16.7日、歯科が同0.9％増の4.2日。
さらに、「１日当たり医療費」は全体で前年度比2.1％増の1万5,500円。診療種別では、入院が同2.5％増の3万4,300万円、入院外が同1.9％増の8,200円、歯科が同1.9％増の6,700円、調剤が同0.5％増の8,900円だった。

なお、診療科別医療費は、医科診療所全体で8兆4,873億円（前年度比0.8％増）、内科4兆701億円（同0.6％減）、小児科3,408億円（同1.1％増）、外科4,571億円（同1.5％減）、整形外科9,001億円（同2.9％増）、皮膚科3,157億円（同1.8％増）、産婦人科2,475億円（同0.4％増）、眼科7,199億円（同3.9％

▼1人当たり医療費、都道府県で最大1.5倍の差
都道府県別の1人当たりの医療費(2013年度)も発表され、医療費の高い上位3県は、高知県(64.2万円)、山口県(63.1万円)、大分県(61.1万円)で、低い上位3県は、千葉県(41.5万円)、埼玉県(42.5万円)、茨城県(42.8万円)だった。
西日本が東日本より高い「西高東低」の傾向が続いていて、もっとも低い千葉県と高い高知で約1.5倍の差が開いた
高齢者が多い影響を除いても、千葉県と高知県とでは1.3倍の差がある。病院ベッドの数が多く、入院医療費が膨らみやすいのが一因だ。医療費の抑制には地域差の縮小も急務だ。

▼2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍
厚労省は2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数でみると、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった。

地域差指数の3要素（1日あたり医療費、1件あたり日数、受診率）別の影響（寄与度）をみると、入院受診率の影響が大きく、さらに、入院の地域差指数について疾病分類別に影響を分析すると、「精神および行動の障害」の影響が大きかった。また、「後期高齢者医療制度」は、地域差指数は最高が福岡県の1.238、最低は新潟県の0.812で、格差は1.52倍。診療種別では、入院は最高が高知県で1.417、最低が新潟県の0.752で、格差は1.88倍。年齢別では75歳以上89歳以下の影響が比較的大きい。