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◆中医協・総会　「在支診」認める方向で条件つけ論議
要介護度別割合や看取り件数など新たな機能評価　

――中央社会保険医療協議会
中央社会保険医療協議会「総会」が10月7日に開かれ、在宅医療を提供する医療機関（「在支診」）とその評価について、厚労省から新たなデータ・論点が示された。
厚生労働省は、訪問診療を中心に診療を行っている医療機関（769施設）では、居宅の患者を中心に診療している診療所（同一建物居住者割合5％未満）と、同一建物居住者に特化して診療している診療所（同95％以上）に二極化の傾向があると説明。
また、看取りを積極的に実施している医療機関（年間20件以上）と、看取りを実施していない（同0件）医療機関に二極化する傾向もみられた。また、訪問診療を行っている医療機関全体で、要介護3以上の患者割合は平均約60％だったのに対して、医療機関の中には要介護度の低い患者が多くを占める医療機関もみられている。

これらを踏まえて、厚労省は、診療報酬の評価の高い在宅医療を専門に行う診療所を保険指定に認めることに関し、次のような新たに論点を示した。
▼フリーアクセスを確保しつつ適切な在宅医療の推進を図るため、医療機関側が患者を選別することのないよう、提供地域、対象患者、被保険者への周知に関する一定の要件や、医療機関の管理体制、随時の相談体制、緊急時の対応体制等の確保など、どのような要件を設けるべきか。
▼在宅医療を中心に行う医療機関の機能に大きな差異があることを踏まえ、在宅療養支援診療所（在支診）が在宅医療を専門に行う場合に、たとえば、同一建物居住者の割合、要介護度別の患者の割合、看取り件数など、機能の差に着目した指標に基づく評価を行うべきではないか。

在宅医療を専門に行う在支診を認める厚労省の論点内容は、いわば「厳しい」条件に関し、委員からは、かかりつけ医の外来の延長に位置づけることで大きな異論は出ず、白川修二委員（健康保険組合連合会副会長）は「同一建物専門で訪問診療するところは除外するのが望ましい。要介護度、看取り件数、同一建物の患者比率などいくつか要件を設定すべき。仕組みをつくり2年くらい効果を見た上で、拡大などを検討した方がよい」と主張。
中川俊男委員（日本医師会副会長）は「かかりつけ医を補完する位置づけを明確にすべき」と述べている。在宅医療専門の医療機関に関しては、引き続き、中医協総会で議論されるが、反対意見はなかったことから既存診療所も適合条件をチェックし、「保険指定」に傾いている。

◆直接審査支払の届出義務撤廃の提案など検討要請
規制改革会議 「規制改革ホットライン」などを議論

――内閣府
内閣府は10月5日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。今回の会合では、8月に受け付けた医療・介護関連の提案である（1）直接審査支払に関する健保組合側事務の合理化、（2）調剤報酬直接審査支払の事務手続き一部廃止の要望――の2件に関して、新たに厚生労働省に対する検討要請を行ったことが報告された。

さらに、4月1日から9月25日までに厚労省から回答を得た提案事項で、各ワーキング・グループでさらに精査・検討を要すると認めた医療・介護関連の提案、（3）薬局等構造設備規則の面積基準緩和――など3件が報告された。
（1）は、健保組合が、直接審査支払に合意する薬局の増減があるたび、支払基金への保険者届の書面による提出が義務づけられていることに対して、トヨタ自動車健保組合が厚労省に提案。
直接審査支払実施の妨げの1つに健保組合側の大きな事務負担があるとして、「保険医療機関・薬局の新規参加情報等について、支払基金に届出る必要性は認めにくく、届出義務の撤廃を要望する」と合理化を求めている。
（2）は、日本アイ・ビー・エム健保組合が（1）と同様の提案を行っている。
（3）は、店舗販売業の店舗の構造設備基準がおおむね13.2平方メートル以上の面積が必要であることに対して、日本薬学研修センターが、「大衆薬を入手する場所は4坪以上の薬店占有面積を持つドラッグストアだけとは限らない」として、「全文削除するか、『面積はこだわらないが店舗販売業の業務を適切に行うことができるものであること』に緩和してほしい」と提案。
これに対して厚労省は、「店舗販売業に必要な面積は、店舗販売業の業務を適切に行うために必要な面積として定めている。適宜必要に応じて、すべての販売する医薬品において、文書や場合によっては書籍を用いて購入者の相談に対し、十分な対応ができることが必要」と述べ、対応不可と回答している。

●重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大　内閣府WG
内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今後の進め方案の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農　業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。
今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項（2015年6月30日閣議決定）のうち、「ロボット利活用の促進」に含まれる事項として、次の内容が示された。

●新医療機器の審査の迅速化（ロボット技術を活用したものを含む新医療機器について、申請から承認までの標準的な総審査期間を、通常審査品目については14カ月、優先審査品目については10カ月とすることを目指す）。

●介護保険給付対象の迅速な拡大（ロボット技術の急速な進歩に対応する観点から、「介護保険福祉用具評価検討会」および「社会保障審議会介護給付費分科会」を必要に応じて随時開催し、新たな種目を早期に追加することなど）。

◆医療・介護、疾病、年金と雇用・労働関係中心に
厚労省、10月１日実施の制度変更を全国へ周知

――医療事故調査・支援センター
10月１日に実施された厚生労働省関係の主な制度変更は大別すると、１．医療・介護、疾病、年金と２．雇用・労働分野となる。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して厚労省は10月1日からの制度変更をあらためて周知広報している。

１．　医療・介護関係は次の通り。
（1）医療事故調査制度、（2）看護師等免許保持者の届出制度、（3）特定行為にかかる看護師の研修制度――の3項目が施行されている。
（1）は、医療事故が発生した医療機関において必要な調査を実施し、調査報告を医療事故調査・支援センターが収集・分析することで再発防止につなげるための制度。
医療機関は、医療事故が発生した場合、まずは遺族に説明を行い、医療事故調査・支援センターに報告。その後、速やかに院内事故調査を行う。医療事故調査を行う際には、医療機関は医療事故調査等支援団体に対し、医療事故調査を行うために必要な支援を求めるものとされ、原則として外部の医療の専門家の支援を受けながら調査を行う（例―日本医師会）。院内事故調査の終了後、調査結果を遺族に説明し、医療事故調査・支援センターに報告する。
（2）は、昨年成立した地域医療介護総合確保推進法で看護師等人材確保促進法が一部改正され、離職した看護師等の届出制度が10月1日に施行された。看護師等は、病院等を離職した場合等に、住所、氏名等を同センターに届け出るよう努めなければならない、情報ナースセンターはその業務の一部を委託することができる、などが改正の柱。離職看護師同意の下、病院は届出の代行が可能―だが、各病院の役割が大きい看護師届出制度でもある。
看護師・准看護師などの免許を持ちながら、離職などで仕事していない人の連絡先などの情報をナースセンターに届け出てもらい、届け出情報をもとに離職した人とつながりを保ち、求職者になる前の段階から、復職への働きかけを行う。離職時等の届け出を義務化して離職者情報の把握を徹底する。届出は書面だけでなく、都道府県ナースセンターの全国機関である中央ナースセンターのホームページからもできる。
（3）は、今後の在宅医療等の推進を図るため、医師等の判断を待たず、手順書（プロトコル）により一定の診療補助一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正等）を行う看護師を養成して確保する。

疾病対策関係では、「特定配偶者等支援金制度」により、ハンセン病療養所退所者給与金受給者の遺族に対して、生活の安定を図ることを目的に月額12万8千円が支給される。

２．雇用・労働関係は次の通り。
（1）地域別最低賃金額の改定
都道府県別に定められている地域別最低賃金額が改定（全国加重平均額798円）
（2）厚生年金保険料率の引き上げ
9月分（10月分給与の源泉徴収）から0.354％引き上げ（一般の被保険者等は7.828％）
（3）改正労働者派遣法の施行
①届出制による特定労働者派遣事業の廃止、個人単位と事業所単位の派遣期間制限の設定、派遣元における派遣労働者への雇用安定措置の義務付けなどの改正を施行（9月30日施行）
②派遣先が、一定の違法派遣を受け入れた時点で労働契約の申込みをしたものとみなす「労働契約申込みみなし制度」を施行

（4）青少年の雇用の促進等に関する法律の一部施行
① 個人のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職等の促進に向け、従来のジョブ・カード制度について様式を改めるとともに新しい推進基本計画を策定
②若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況等が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、これらの企業の情報発信を支援する新制度を施行
（5）被用者年金制度の一元化
2012年に成立した「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法
等の一部を改正する法律」により、厚生年金保険に公務員および私学教職員も加入することとされ、被用者年金制度が厚生年金保険制度に統一される

◆40歳以上の男女6割が認知症を心配、予防に意欲的
日清オイリオ調査「認知症予防に関する意識調査」

――日清オイリオグループ
日清オイリオグループの中鎖脂肪酸 認知症リスク対策PJ(プロジェクト)は、9月30日、「認知症予防に関する意識調査」を実施した結果を発表した。調査結果によると、40歳以上の男女1,200人の約7割が認知症にならないかを心配し、約6割が認知症予防に意欲的――日清オイリオグループの中鎖脂肪酸認知症リスク対策プロジェクトが行った「認知症予防に関する意識調査」で、認知症への関心が高まっていることがわかった。

＜調査結果＞
○認知症への関心高まる！約8割の人が「認知症」という言葉をよく見聞し、約7割の人が気になると回答
現在、認知症に対してどのくらいの関心を持っているのかを調査。その結果、「認知症・認知症予防という言葉をよく見聞きする」と答えた人は、78.3%。また、「認知症や認知症予防という言葉が気になるようになった」と思う人は69.4％という結果となり、認知症や認知症予防に関して高い関心を示していることが明らかになった。

○約7割の人が認知症にならないか心配。さらに、約6割の人が認知症“予防”に関心あり！
認知症に対する将来の不安をどの程度感じているのかを調査したところ、「自身が認知症にならないか心配である」と答えた人は65.8%という結果になりました。また、「認知症予防に取り組みたいですか」という質問に対しては58.1%の人が「取り組みたい」と回答。本格的な認知症社会到来を前に、認知症になるリスクを心配して認知症予防の取り組みが活発になることが予想される結果となった。]

○“認知症の予防”が本格化！？60代ではすぐにでも始めたい。40代においても、認知症予防を平均で4年以内に始めたいと考えていることが明らかに！
各年代で、いつくらいから認知症予防をしたいと考えているのかを調査。認知症予防に既に取り組んでいる、もしくはこれから積極的に取り組みたいと考えている人を対象に、認知症予防を何歳から始めたいかを聞いたところ、60代では平均64歳(回答者の平均年齢は63.9歳)から認知症予防を始めたいと回答。一方、40代においては平均48.2歳(回答者の平均年齢は44.3歳)と40代のうちから取り組みたいという結果に。このことから、40代においても認知症予防に対して積極的な姿勢を持っていることが今回の調査で明らかとなった。

○中鎖脂肪酸(ちゅうさしぼうさん)
中鎖脂肪酸は、ココナッツやパームフルーツ、母乳などに含まれている天然成分で、一般的な植物油に含まれる脂肪酸に比べ、すばやく消化・吸収されてエネルギーになりやすいことから、未熟児や手術後の患者のエネルギー補給など、医療現場では長く使われてきた実績がある。 増え続ける「認知症」。2012年の厚生労働省調査によると、日本国内の65歳以上の高齢者3,079万人のうち認知症は約462万人、その予備軍である軽度認知障害(MCI)は約400万人。その合算人数は65歳以上の高齢者の4人に1人を占めている。
認知症の中でも日本ではアルツハイマー型が最も多いといわれ、脳のエネルギー不足が原因のひとつではないかとの研究が進んでいる。 そして近年の研究では、脳の代替エネルギーになるケトン体を、体内で効率よく作る中鎖脂肪酸が、認知症リスク対策という分野でも注目を集めている。