医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の大藪です。

財政制度分科会で介護保険制度改革について、新たな議論(案)が
出てきましたので、お知らせします。

・医療制度との均衡を踏まえて、65～74歳について原則２割に見直しに
ついては、速やかに関係審議会等において制度の実現・具体化に向けた
検討を開始し、28年末までのできる限り早い時期に結論を得て、その結果
を踏まえ、遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出する。

・福祉用具貸与及び住宅改修に係る価格及びスペックの見直しについては、
速やかに関係審議会等において制度の実現、具体化に向けた検討を開始し
28年末までのできる限り早い時期に結論を得て、速やかに実施する。

・生活援助及び福祉用具貸与、住宅改修に係る原則自己負担（一部補助）
については、速やかに関係審議会等において制度の実現・具体化に向けた
検討を開始し、28年末までのできる限り早い時期に結論を得て、その結果を
踏まえ、遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出する。

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf