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◆中医協　入院医療等の調査・評価分科会の検討結果を検証
７対１入院基本料の届出病床数　１年で約１万６千床減少

――厚生労働省
厚生労働省は10月20日、中央社会保険医療協議会（中医協）の入院医療等の調査・評価分科会を開催した。同分科会は診療報酬調査専門組織の一つ。分科会はこの日、平成26年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見のうち、入院医療に関連する事項について、平成26年度診療報酬改定後の状況の調査・検証を行い、平成28年度診療報酬改定に向けた評価・検討に資することを目的として「平成26年度・27年度入院医療等における実態調査」を実施し、調査結果の分析及び技術的課題に関する検討を行った。

検討結果の概要は次の通り。（注・１．急性期入院医療と２．短期滞在手術等基本料の要旨掲載）

１．急性期入院医療について
１－１．７対１入院基本料の算定病床の動向について
•平成26年度診療報酬改定では、急性期を担う病床の機能分化を図る観点から、7対１入院基本料については、特定除外制度の見直し、「重症度・看護必要度」の名称と内容の見直し、自宅等へ退院した患者の割合に関する基準の設定、短期滞在手術基本料３の対象手術の拡大等が行われた。

７対１入院基本料の届出病床数の動向について、診療報酬改定前の平成26年３月から、改定後の平成27年４月までの間に約１万６千床が減少した。７対１入院基本料の病床を10対１入院基本料、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１に転換した医療機関の割合が高かった。

７対１入院基本料から他の入院料へ転換した理由としては、１０対１入院基本料に転換した医療機関では、「重症度、医療・看護必要度の基準を満たさないため」、「看護師の確保が困難なため」「平均在院日数の基準を満たすことが困難」、一部の病床の届出を他の特定入院料等に変更した医療機関では、「より患者の状態に即した医療を提供できる」等の回答が多くみられた。また、７対１入院基本料からの転換を行わなかった理由としては「施設基準を満たしており、転換する必要性がないため」とする回答が最も多かった。

１－２．特定除外制度の見直しに伴う影響について
平成26年度診療報酬改定において、急性期入院医療を担う病床の機能の明確化等を図るため、7対1、10対1一般病棟における特定除外制度の見直しが行われた。

７対１、10対１一般病棟で90日を超えて入院している患者について、平均在院日数の計算対象として出来高算定とするか、平均在院日数の計算対象から除いて療養病棟と同等の報酬体系とするか病棟ごとに選択することとされているが、ほとんどの病棟で、出来高での算定が選択されていた。また、療養病棟と同等の報酬体系を届け出た医療機関が少なかったことから、2室4床に限って出来高算定が可能となっている経過措置を届け出ている医療機関数や病床数も少なかった。

２．短期滞在手術等基本料について
近年、医療機関における平均在院日数は短縮していく傾向がみられるが、平均在院日数が短い医療機関の中で、患者が特定の疾患に偏った病院がみられたこと等から、平成26年度診療報酬改定で短期滞在手術等基本料の見直しが行われた。

現在、短期滞在手術等基本料の対象となっている項目のうち、調査結果から以下の特徴が観察された。
▼「K282 水晶体再建術」については、平成26年度診療報酬改定の前後で両眼の手術の減少、片眼の手術の増加がみられ、診療形態に大きな変化がみられた。
▼「K633 5ヘルニア手術」や「K634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術」については、乳幼児等の症例が多くみられ、年齢によって出来高実績点数に大きな違いが認められた。
▼一部の手術について、全身麻酔と全身麻酔以外の方法で実施されている項目がみられたが、麻酔方法の選択に当たって、医療機関の診療方針が影響していると考えられた。その他、出来高実績点数のばらつきがみられ、算定件数が少ない項目もみられた。

包括範囲とされた部分の出来高実績点数は、平成26年度診療報酬改定後にやや低くなる傾向がみられた。また、短期滞在手術等基本料では原則として全ての基本診療料・特掲診療料が包括化されているが、他の包括入院料に例があるように、高額の医療を要する特定の部分を包括から除外することも考えられることから、透析患者について分析したところ、透析患者の出来高実績点数は平均的な症例を大きく上回っていた。

現在、短期滞在手術等基本料の対象となっていない手術等のうち、短期滞在手術等基本料の設定の対象となり得るものとしては、「K616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術」「K768 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術」「M001-2 ガンマナイフによる定位放射線治療」は、在院日数が短く、出来高点数のばらつきが少なかった。

◆保健指導用教材 2,500点超掲載― 「保健指導マーケット」開設
目的にあった教材を24時間いつでも購入することが可能

――日本医療・健康情報研究所
日本医療・健康情報研究所は、保健指導・健康事業に使用する教材2,500点超を掲載した通販サイト「保健指導マーケット」を新たに開設したと発表した。糖尿病や高血圧などの生活習慣病や、メンタルヘルス、食事・運動指導などのキーワード検索、配布・掲示など使用したいシーンに合わせたカテゴリー検索などで、目的にあった教材を探すことができる。また、24時間いつでも購入することができ、購入金額に応じて職場で役立つ教材等と交換できるポイントを付与する。
現在、掲載されている教材は、一般社団法人日本家族計画協会（JFPA）が、制作・販売する保健指導用・健康事業用の教材を掲載し、従来からのカタログ購入に加え、インターネットからも簡単に購入できるようになった。
購入した教材は、保健指導に携わる専門職の方（保健師、管理栄養士、看護師、医師、薬剤師、臨床心理士、健康運動指導士など）及び、病院、診療所、健診機関、健保組合、事業所、市区町村などで保健指導・健康事業に携わる方が、効果的な保健指導・健康教育を行うために活用できる。今後も、順次掲載商品を追加し年内に3,000点以上の掲載を予定。

メンタルヘルス教材は、糖尿病や高血圧などの生活習慣病や、メンタルヘルス、食事・運動指導などのキーワード検索、配布・掲示など使用したいシーンに合わせたカテゴリー検索などで、目的にあった教材を探すことができる。また、24時間いつでも購入することができ、購入金額に応じて職場で役立つ教材等と交換できるポイントを付与する。
また、「保健指導リソースガイド」と連携し、保健指導の現場で活用できる情報提供と関連教材の紹介を同時に行うことで、保健指導・健康事業に携わる方が、さらに効果的な活動ができるようサポートしていく。

今後は、教材のほか、保健指導・健康事業のプログラムや各種サービス、健康サポート機器・システムなど紹介も進めていく予定としている。

◆「高年齢者雇用確保措置」実施済み企業は99．2％
平成27 年「高年齢者の雇用状況」集計結果

――厚生労働省
厚生労働省では、高年齢者を65 歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた、平成27 年「高年齢者の雇用状況」（６月1 日現在）の集計結果を公表した。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31 人以上の企業約15 万社の状況をまとめたもの。なお、この集計では、従業員31 人～300 人規模を「中小企業」、301 人以上規模を「大企業」としている。

【集計結果の主なポイント】
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.2％（対前年差1.1ポイント増加）　中小企業：99.1％（同1.1ポイント増加）　大企業：99.9％（同0.4ポイント増加）

２ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は108,086社（同4,500社増加）、割合は72.5％（同1.5ポイント増加）
中小企業では99,952社（同4,197社増加）、74.8％（同1.6ポイント増加）
大企業では8,134社（同303社増加）、52.7％（同0.8ポイント増加）

(2)70歳以上まで働ける企業は29,951社（同2,211社増加）、割合は20.1％（同1.1ポイント増加）
中小企業では27,994社（同2,034社増加）、21.0％（同1.2ポイント増加）
大企業では1,957社（同177社増加）、12.7％（同0.9ポイント増加）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる

３ 定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去１年間の60歳定年企業における定年到達者（350,785人）のうち、継続雇用された人は287,938人（82.1％）、継続雇用を希望しない定年退職者は62,102人（17.7％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は745人（0.2％）

＜集計対象＞
○全国の常時雇用する労働者が31 人以上の企業148,991 社（調査対象153,097 社）
中小企業（31～300 人規模）：133,554 社（うち31～50 人規模：50,495 社、51～300 人規模：83,059 社)　大企業 （301 人以上規模）： 15,437 社

１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
(1) 全体の状況
高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の実施済企業の割合は
99.2％（147,740 社）（対前年差1.1 ポイント増加）、51 人以上規模の企業で99.4％（97,919 社）（同0.9 ポイント増加）となっている。
雇用確保措置が未実施である企業の割合は0.8％（1,251 社）（同1.1 ポイント減少）、51 人以上規模企業で0.6％（577 社）（同0.9 ポイント減少）となっている。

(2) 企業規模別の状況
雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別に見ると、大企業では99.9％
（15,422 社）（同0.４ポイント増加）、中小企業では99.1％（132,318 社）（同1.1 ポイント増加）となっている。

(3) 雇用確保措置の内訳
雇用確保措置の実施済企業のうち、
①「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は2.6％（3,910 社）（同0.1ポイント減少）、
②「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業は15.7％（23,159 社）（同0.1 ポイント増加）、
③「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は81.7％（120,671社）（同変動無し）
となっており、定年制度（①、②）により雇用確保措置を講じるよりも、継続雇用制度（③）により雇用確保措置を講じる企業の比率が高い。

(4) 継続雇用制度の内訳
「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業（120,671 社）のうち、① 希望者全員を対象とする65 歳以上の継続雇用制度を導入している企業は67,1％（81,017 社）（同0.9 ポイント増加）、② 高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業（経過措置適用企業）は32.9％（39,654 社）（同0.9 ポイント減少）となっている。

(5) 継続雇用先の内訳
「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業（120,671 社）の継続雇用先について、自社のみである企業は93.4％（112,767 社）（同0.3 ポイント増加）、自社以外の継続雇用先（親会社・子会社、関連会社等）のある企業は6.6％（7,904 社）（同0.3ポイント減少）となっている。

２ 希望者全員が65 歳以上まで働ける企業等について
(1) 希望者全員が65 歳以上まで働ける企業の状況
希望者全員が65 歳以上まで働ける企業は108,086 社（対前年差4,500 社増加）、報告した全ての企業に占める割合は72.5％（同1.5 ポイント増加）となっている。
企業規模別に見ると、
①中小企業では99,952 社（同4,197 社増加）、74.8％（同1.6 ポイント増加）、
②大企業では8,134 社（同303 社増加）、52.7％（同0.8 ポイント増加）となっている。

(2) 70 歳以上まで働ける企業の状況
70 歳以上まで働ける企業は、29,951 社（同2,211 社増加）、報告した全ての企業に占める割合は20.1％（同1.1 ポイント増加）となっている。
企業規模別に見ると、
①中小企業では27,994 社（同2,034 社増加）、21.0％（同1.2 ポイント増加）、
②大企業では1,957 社（同177 社増加）、12.7％（同0.9 ポイント増加）、となっている 。

３ 定年到達者等の動向について
(1) 定年到達者の動向
過去１年間（平成26 年６月１日から平成27 年５月31 日）の60 歳定年企業における定年到達者（350,785 人）のうち、継続雇用された者は287,938 人（82.1％）（うち子会社・関連会社等での継続雇用者は16,390 人）、継続雇用を希望しない定年退職者は62,102 人（17.7％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は745 人（0.2％）となっている。

(2) 経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準の適用状況
平成26 年6 月１日から平成27 年５月31 日までの間に、経過措置に基づく対象者を限定する基準がある企業において、基準を適用できる年齢（61 歳）に到達した者（90,773 人）のうち、基準に該当し引き続き継続雇用された者は81,821 人（90.1％）、継続雇用の更新を希望しなかった者は7,270 人（8.0％）、継続雇用を希望したが基準に該当せずに継続雇用が終了した者は1,682 人（1.9％）となっている。

４ 高年齢労働者の状況
(1) 年齢階級別の常用労働者数について
31 人以上規模企業における常用労働者数（約2,954 万人）のうち、60 歳以上の常用労働者数は約305 万人で10.3％を占めている。年齢階級別に見ると、60～64 歳が約198 万人、65～69 歳が約83 万人、70 歳以上が約24 万人となっている。

(2) 雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の推移
51 人以上規模企業における60 歳以上の常用労働者数は約276 万人であり、雇用確保措置の義務化前(平成17 年)と比較すると、約171 万人増加している。31 人以上規模企業における60 歳以上の常用労働者数は約305 万人であり、平成21 年と比較すると、約89万人増加している。

５ 今後の取組
(1) 雇用確保措置の定着に向けた取組
雇用確保措置が未実施である企業（31 人以上規模企業）が1，251 社あることから、これら企業に対しては、都道府県労働局、ハローワークを通じて、計画的かつ重点的な個別指導を強力に実施し、早期解消を図る。

(2) 生涯現役社会の実現に向けた取組
少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下等を踏まえ、生涯現役社会の実現に向け、65 歳までの雇用確保を基盤としつつ、高年齢者雇用安定法の義務を超え、年齢にかかわりなく働き続けることが可能な企業の普及・啓発等に取り組む。

◆国民医療費、初の40兆円超え　2013年度、2.2％増
厚労省　高齢者の自己負担増問題が加速か

――財務省
厚生労働省が10月７日に発表した2013年度の国民医療費は前年度より2.2％増えて40兆610億円になり、これは確定値ベースの国民医療費としては初の“40兆円超え”。
財源別にみると、自己負担が軽い高齢者が増えたことなどを受け、患者の窓口負担の比率は0.1ポイント減り11.8％だった。窓口負担の比率は下がり続けており、その分を現役世代や公費の負担で補い続けている。
患者の窓口負担の額は４兆7076億円。前年より497億円増えたものの、全体の伸びより増え幅が小さかったため負担比率は減った。このほかの主な項目では、税財源など公費負担が15兆5319億円、労使で支払う保険料負担が19兆5218億円だった。

国民医療費は、保険診療の対象となるサービスに支払われた費用の総額。それ以外の健康診断や人間ドッグ、予防接種などは含まれていない。
年間の医療費が40兆円を突破するのは初めて。1人当たりでは2．3％増の31万4700円となり、医療費全体、1人当たりとも7年連続で過去最高を更新した。
高齢化の進展や医療技術の高度化などが増加の主な要因という。労災や全額自己負担の分を除く14年度の概算医療費（速報値）は39兆9556億円だったが、実際には13年度の段階で40兆円を超えていたことになる。
65歳以上の高齢者の国民医療費は23兆1112億円となり、全体に占める割合は57．7％（前年度56．3％）に拡大した。1人当たりでは72万4500円。これに対し65歳未満は17万7700円にとどまっており、約4倍の開きがある。

「平成25年度 国民医療費の概況」のポイント
◆平成25年度の国民医療費は40兆610億円
（前年度に比べ8,493億円、2.2％の増加）
人口１人当たりでは31万4,700円（同2.3％の増加）
◆制度区分別にみると、
「公費負担医療給付分」は2兆9,792億円(制度全体に占める割合7.4％）
「医療保険等給付分」は18兆8,109億円（同47.0％）
「後期高齢者医療給付分」は13兆821億円（同32.7％）
「患者等負担分」は4兆9,918億円（同12.5％）
◆財源別にみると、
公費のうち「国庫」は10兆3,636億円（財源全体に占める割合25.9％）
「地方」は5兆1,683億円（同12.9％）。
保険料のうち「事業主」は8兆1,232億円（同20.3％）
「被保険者」は11兆3,986億円（同28.5％）
その他のうち「患者負担」は4兆7,076億円（同11.8％）

結果の概要
１ 国民医療費の状況(上記参照)
２ 制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は2兆9,792億円（構成割合7.4％）、医療保険等給付分は18兆8,109億円(同47.0％)、後期高齢者医療給付分は13兆821億円（同32.7％）、患者等負担分は4兆9,918億円（同12.5％）となっている。対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は3.0％の増加、医療保険等給付分は1.2％の増加、後期高齢者医療給付分は3.7％の増加、患者等負担分は1.3％の増加となっている。

３ 財源別国民医療費
財源別にみると、公費は15兆5,319億円(構成割合38.8％)、そのうち国庫は10兆3,636億円（同25.9％）、地方は5兆1,683億円（同12.9％）となっている。保険料は19兆5,218億円(同48.7％)。そのうち事業主は8兆1,232億円（同20.3％）、被保険者は11兆3,986億円（同28.5％）となっている。また、その他は5兆72億円（同12.5％）、そのうち患者負担は4兆7,076億円（同11.8％）となっている。

４ 診療種類別国民医療費
診療種類別にみると、医科診療医療費は28兆7,447億円（構成割合71.8％）、そのうち入院医療費は14兆9,667億円（同37.4％）、入院外医療費は13兆7,780億円（同34.4％）となっている。また、歯科診療医療費は2兆7,368億円（同6.8％）、薬局調剤医療費は7兆1,118億円（同17.8％）、入院時食事・生活医療費は8,082億円（同2.0％）、訪問看護医療費は1,086億円（同0.3％）、療養費等は5,509億円（同1.4％）となっている。対前年度増減率をみると、医科診療医療費は1.5％の増加、歯科診療医療費は0.9％の増加、薬局調剤医療費は6.0％の増加となっている。

５ 年齢階級別国民医療費
年齢階級別にみると、0～14 歳は2 兆4,510 億円（構成割合6.1％）、15～44 歳は5 兆2,004億円（同13.0％）、45～64 歳は9 兆2,983 億円（同23.2％）、65 歳以上は23 兆1,112 億円（同57.7％）となっている。人口一人当たり国民医療費をみると、65歳未満は17万7,700円、65歳以上は72万4,500円となっている。そのうち医科診療医療費では、65歳未満が12万2,100円、65歳以上が53万6,100円となっている。（中略）人口一人当たり国民医療費の対前年度増減率をみると、65歳未満は0.3％の増加、65歳以上は1.0％の増加となっている。（年齢階級別は省略）

６ 傷病分類別医科診療医療費
医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」5兆8,817億円（構成割合20.5％）が最も多く、次いで「新生物」3兆8,850億円（同13.5％）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」2兆2,422億円（同7.8％）、「呼吸器系の疾患」2兆1,211億円（同7.4％）、「損傷，中毒及びその他の外因の影響」2兆466億円（同7.1％）となっている。（年齢階級別・性別は省略）