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◆出生数は前年比4,000人増の100万8,000人
厚労省/2015年「人口動態統計の年間推計」公表

――厚生労働省
厚生労働省は1月1日、2015年国内における日本人の「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。出生・死亡・婚姻及び離婚については「戸籍法」により、死産については「死産の届出 に関する規程」により、市区町村長に届け出られる各種届出書から「人口動態調査票」が 市区町村で作成される。なお日本における外国人、外国における日本人及び前年以前発生のものは別掲で公表される。

推計項目は、2015年のA/出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、B/主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つにまとめられる。

調査結果の概略は次の通り。
１ 出生数
出生数は 100 万 8000 人、出生率（人口千対）は 8.0 と推計される。
２ 死亡数
死亡数は 130 万 2000 人、死亡率（人口千対）は 10.4 と推計される。なお、主な死因の死亡数は、第１位悪性新生物 37 万人、第２位心疾患 19 万 9000 人、第３位肺炎 12 万 3000 人、第４位脳血管疾患 11 万 3000 人と推計される。
また、死産数は 2 万 3000 胎、死産率（出産千対）は 22.3 と推計される。
３ 自然増減数
自然増減数は△29 万 4000 人、自然増減率（人口千対）は△2.3 と推計される。
４ 婚姻件数
婚姻件数は 63 万 5000 組、婚姻率（人口千対）は 5.1 と推計される。
５ 離婚件数
離婚件数は 22 万 5000 組、離婚率（人口千対）は 1.80 と推計される。

A/出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え、7年ぶりに増加に転じた。出生率（人口1,000対）は8.0（2014年は8.0、増減なし）。一方、死亡数は130万2,000人で、前年の127万3,004人より2万9,000人増加。死亡率（人口1,000対）は、10.4（同10.1、0.3増）になる見込み。
なお、死産数は2万3,000胎、死産率（出産1,000対）は22.3と推計されている。また、人口の自然増減数は29万4,000人減、自然増減率（人口1,000対）も2.3減で、2007年以降人口減少が続いている。また、婚姻件数は63万5,000組で、婚姻率（人口1,000対）は5.1、離婚件数は22万5,000組で、離婚率（人口1,000対）は1.80の見込み。

B/では、第1位は「悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）」37万0,000人、第2位は「心疾患」19万9,000人、第3位は「肺炎」12万3,000人、第4位は「脳血管疾患」11万3,000人と推計。2014年に比べ順位は変わらないが、「悪性新生物」、「心疾患」、「肺炎」の死亡数が微増している。

◆難病向け「未診断疾患」「iPS コンサルテーション」の２外来新設
慶應義塾大学病院　かかりつけ医の紹介や予約必要

――慶應義塾大学病院
難病の診療・研究に力を入れている慶應義塾大学病院（東京都新宿区）は2015年12月24日、2016年１月から外来診療スペースの拡張に伴い、新たに「未診断疾患外来」と「iPSコンサルテーション外来」の2つの外来を開設すると文科省・厚労省両省の複数の記者クラブで発表した。公共機関や他病院など医療専門機関には１月５日にプレスリリースを発表した。

「未診断疾患外来」は、従来の医学的検査で診断のついていない患者の DNA の配列（遺伝子）を最先端の分析機器を使って幅広く調べることで、診断の手がかりを得ることを目的とした外来をいう。
受診するには「かかりつけ医」の紹介が必要で、患者の紹介を受けると、慶応病院の専門チームが症状やこれまでの検査結果を検討し、DNA分析が有用かどうか議論する。有用と判断されれば、採血とDNA分析が行われ、「かかりつけ医」とともに、診断結果が患者と家族に伝えられるという流れになる。

「iPS コンサルテーション外来」は、特定の疾患を抱える患者に iPS 細胞研究についての情報提供を行うことを目的とした外来をいう。 難病の多くが遺伝性疾患であることから、両外来は、臨床遺伝学センター外来内に設置される。たとえば、遺伝学的素因を有するアルツハイマー病や筋萎縮性側索硬化症（孤発性・家族性）、パーキンソン病（孤発性・遺伝性）といった疾患をもつ患者が対象となる。ただし、この外来では治療は行われず、iPS細胞研究の現状について、実際に研究に従事している医師が正しい情報を提供するのみに限定される見込み。
いずれの外来も、受診には「かかりつけ医師」からの紹介と、事前の予約が必要となる。
＜「未診断疾患外来」についての予約・診断プロセス＞ はじめに、専門医が患者の症状やこれまでの検査結果を検討し、DNA 分析が診断に有用かどうかを検討する。有用と判断された場合、患者の採血（5cc）を行い、専門医が結果を判定、「 かかりつけ医」と連携して患者・家族へ診断結果を説明する。
＜予約方法＞現在受診している「かかりつけ医」を通して、当外来 FAX(03-5843-7084)にエントリーシート を送付する。その内容をもとに本病院の医師チームが「かかりつけ医」と相談をして受診することが決まった場合には、予約をした上で受診する。 詳細は臨床遺伝学センターの Web サイト（http://cmg.med.keio.ac.jp/irud）を参照。

＜「iPSコンサルテーション外来」予約方法＞ 現在受診している「かかりつけ医」を通して、当外来 FAX(03-5843-7082)にエントリーシートを送付する。その内容をもとに本病院の医師チームが「かかりつけ医」と相談をして受診することが決まった場合には、予約を取った上で受診する。受診に際しては自費診療費 (3000 円/30 分)が必要になる。 詳細は臨床遺伝学センターの Web サイト（http://cmg.med.keio.ac.jp/ips-consultation）を参照。

昨年11月25日、慶応大学医学部の福田恵一教授らは、国内で初めてiPhoneを用いた臨床研究を開始したと発表した。スマートフォンが、効率的な医学情報の収集ツールとして使用できるかどうかを検討する、など昨年末は「慶応」が医学界に多くのニュースを提供している。

◆2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制
財務省　96.7兆円の来年度予算案決定　前年比3,799億円増

――財務省
財務省は2015年12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議が始まっている。

予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円（前年比2,185億円増）で、国債費（債務償還費、利払費等）が23兆6,121億円（前年比1,614億円増）。
基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円（同4,731億円増）、地方交付税交付金等が15兆2,811億円（同2,547億円減）となった。
なお、一般歳出のうち、社会保障関係費は31兆9,738億円（同4,412億円増）、社会保障関係費以外25兆8,549億円（同319億円増）が盛り込まれた。

閣議後の記者会見で麻生太郎財務大臣は、「今後、社会保障関係費が伸びていくことを想定してやったことは、診療報酬の適正化や改革工程表の策定などを中心に歳出改革に全力で取り組んだことだ」と、自画自賛ともとれる説明のあと、終わりには「財政健全化目標の達成に向けた第一歩にふさわしい内容になった」との自信をのぞかせた。さらに重ねて「来年度の診療報酬改定率が全体でマイナスとなったものの、技術料などの本体部分に限るとプラス0.49％で決着した」と「プラス面」を強調した。
具体的には、社会保障関係費の伸びを「経済・財政再生計画」の目安に沿って4,412億円の増加に抑制。2016年度診療報酬改定で、診療報酬本体プラス
0.49％（498億円増）、薬価マイナス1.22％（1,247億円減）、材料価格マイナス0.11％（115億円減）としたほか、別途、外枠で、医薬品価格の適正化、大型門前薬局等に対する評価の適正化などの制度改革を実施し609億円を削減する。
また、一億総活躍社会の実現に向けて、「介護離職ゼロ」等に直結する施策を充実させるため、前年比で介護人材確保に32億円、仕事と介護の両立支援に23億円の増額を行っている。
一方、歳入総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、税収57兆6,040億円（3兆790億円増）、その他収入4兆6,858億円（同2,681億円減）、公債金（赤字公債28兆3,820億円、建設公債6兆0,500億円）34兆4,320億円（2兆4,310億円減）で、公債依存度は35.6％となっている。

◆健康食品の半数以上から医薬品成分を検出　厚労省
平成25年度「インターネット販売製品の買上調査」結果

――厚生労働省
インターネットで購入した「健康食品」の半数以上から医薬品成分を検出、危険ドラッグはすべて指定薬物又は麻薬を含有―という調査結果が明らかとなったネット販売製品の買い上げの現況。厚生労働省は平成25年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果を公表（昨年12月28日）した。
厚労省の発表によると、インターネット上で広告され販売されていたいわゆる健康食品及び危険ドラッグを購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析を行った結果、購入したいわゆる健康食品81製品中、49製品から医薬品成分が検出され、危険ドラッグ52製品すべてから指定薬物又は麻薬が検出された。

この結果、厚労省は「国民の皆様への注意喚起」と題した文書を緊急発出した。文書は「医薬品成分等が検出された製品は、当該医薬品成分等に起因する頭痛、動悸、胸痛、ほてりなどの健康被害を起こす可能性があるので、個人輸入しないよう注意してください」との書き出しで、「これらの製品をお持ちの方は直ちに使用を中止して、健康被害が疑われる場合には医療機関を受診してください」と強く勧めている。
一方で、インターネット等で、違法であることが疑われる医薬品のサイトを発見した場合には、直ちに、厚生労働省・地方公共団体の通報窓口（※１）、又は、「あやしいヤクブツ連絡ネット」（※２）に通報するよう国民への「お願い文書」となっている。
（※１）http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/topics/tp131111-01.html
（※２） http://www.yakubutsu.com/

調査結果の概要は次の通り
（１）強壮効果を目的として使用される製品（強壮用健康食品）
50 製品中33製品から、シルデナフィル等の12種の医薬品成分を検出
（２）痩身効果を目的として使用される製品（痩身用健康食品）
31 製品中16製品から、シブトラミン等の７種の医薬品成分等を検出
（３）危険ドラッグ
平成26年1月～3月に買上を実施し、52 製品中52製品から、19種の指定薬物（うち１種は平成26年８月から麻薬に指定されたもの）を検出
(a)３製品から買上以前より指定薬物に指定されていた成分を３種検出。うち１製品に含有されていた１種は平成26年８月から麻薬として規制。
(b)51 製品から買上以降に指定薬物として指定された成分を16種検出

厚労省の監視・取締等の対応
厚労省は、医薬品成分等が検出された製品の販売サイトに対しては、その所在地が国外にある又は所在地を明らかにしていないため、警告メールの送信や、対応するレジストラへの削除要請などを行い、製品の販売及び広告が中止されるよう、指導・取締りを行っている。危険ドラッグ販売サイトについても、全て閉鎖されている。同省では今後も買上調査を継続し、流通実態の把握と指導・取締りを徹底していくとしている。