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◆“地域、地方の活性化について特に力を入れていきたい”
1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処　塩崎厚労相　

――厚生労働省
塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。
塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心できるようにしていきたい」と意気込みを述べた。

さらに、「国会は、残されている継続案件が労働基準法や社会福祉法にあり、しっかり議論いただいて成立させるとともに、1億総活躍関連の法案として児童扶養手当法なども新たに出す予定だ。国民の皆様方にも御議論に参加していただいた上で、成立を図っていきたい」と述べた。

一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研）の問題への対応については、「組織的な欺罔（ぎもう）・隠蔽を長期にわたりやっており、医薬品の製造許可を取り消すに値する事態という認識だ。それを踏まえて、厚生労働省として早晩結論を出したい」と述べている。

《塩崎厚労相との質疑応答》（要旨）
（記者）
本日（４日）は仕事始めになりますが、新年の抱負をお願いいたします。それから、本日国会が始まりますが、 一億総活躍関連の法案もあると思いますが、通常国会に臨む意気込みもお願いいたします。

（大臣）
総理の年頭の辞でも一億総活躍元年の幕開けだとおっしゃっているわけでありまして、昨年、緊急対策は作りましたが、本格的に「名目ＧＤＰ600 兆円」、「希望出生率 1.8」、「介護離職ゼロ」など、「第１の矢」、「第２の矢」、「第３の矢」いずれも厚労省が責任を持つべき政策で対処しなければならないということを去年も申し上げましたが、いよいよ一億総活躍元年の幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、この国の皆様方の暮らしが少しでも安心できるようにしていきたいと思っておりますし、地域、地方の活性化について私たちは特に力を入れていかなければいけないと思っております。
国会の方は、残されている継続案件が、労働基準法、社会福祉法にしてもありますから、これらをしっかりと御議論いただいて成立をさせるとともに、一億総活躍関連の法案として児童扶養手当法や児童福祉法も新たに出す予定であります（中略）。

（記者）
昨年末に明らかになった「国民年金被保険者実態調査結果」の中で、厚生年金に加入すべきなのに加 入していない人の数が推計値で 200 万人になるという結果が出ました。加入していないと将来、低年金、 場合によっては無年金になるおそれがあると思いますが、これに対する受け止めと、一方で法律で加入 が義務づけられていると思いますが、今後厚労省としてどのような対策を取ろうとお考えなのかお願いい たします。

（大臣）
厚生年金につきましては、法律でもって加入していただくことになっていて、保険料をお払いいただくと いう仕組みで、はじめて将来厚生年金がもらえるということになりますが、いずれにしても入っていないとい うことがあることは前から指摘されていて、厚生年金については特に国税庁と連携して、入っていない法 人についてはしっかり入っていただくように進めてきているわけでありまして、この連携をさらに強化しなが ら会社で働いている人たちが全て厚生年金に入っていただいて、国民年金だけということにならないよう にしていただかないといけません。
国民年金も払っていない、基礎年金を払っていないということになれば、今お話のように、無年金、低年金になる可能性があるわけでありまして、セーフティネットがあるといえども、やはり、ここは自らの老後の備えをしっかりしていただくという意味において、国民年金、あるいは厚 生年金には確実に皆保険として入っていただくように私どもとして訴えかけを続けていかなければならな いと思っています（中略）。

（記者）
10 万人分の保険証の番号が昨年流出したことが明らかになりました。厚労省の対応と、大臣の受け止 めをお聞かせください。実際、保険証が悪用された例というのはこれまであるのでしょうか。

（大臣）
本件につきましては、年末に報道機関からの情報提供があって、現在、情報の流出経路について把握 が可能か調査を行うとともに、12 月 28 日当日に警察庁とも協議を始めているところでございます。データ には、医療情報自体は含まれていません。しかし、氏名、性別、生年月日、そして住所、この４情報などが 含まれているわけでありますので、厚生労働省としては、まずは被保険者証が不正に再発行されないよう にするということを確実に担保していかなければいけないということで、各医療保険者に対して12 月 28 日付けで事務連絡をいたしました。
その中で、被保険者証の再発行の際の確実な本人確認措置を実施するようにということをお願いしたところであります。個人情報保護法がございますけれども、これに基づいて 個人情報を取り扱う民間の事業者は、取り扱う個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置をと らなければならないということとなっている一方で、主務大臣、これは厚生労働大臣ももちろん入っている わけでありますが、あるいは都道府県の知事、この主務大臣は必要な勧告等を行うことができるとされています。調査の結果、仮に個人情報保護法に抵触することが行われていたということになれば、当然厳正な対処を行っていなかければならないと思っております。

（記者）
実際に悪用された例というのはあるのでしょうか。

（大臣）
私どもはまだ聞いておりません。

（記者）
化血研（一般財団法人化学及血清療法研究所）の一連の問題についておうかがいしますが、今、処分 等を検討されていると思うのですけれども、改めて処分に対する考え方とスケジュール感、それと刑事告発についての考え方もあわせてお願いします。

（大臣）
化血研の問題については、何度も申し上げているように組織的な欺罔（ぎもう）、あるいは隠蔽ということをかなりの長期にわたってやってきたということで、この間申し上げたように、医薬品の製造許可を取り消すに値する事態だという認識であります。したがって、それを踏まえて、化血研に対して厚生労働省としては処置をしていくということでありまして、それについては早晩結論を出してまいりたいと思っています。

◆ネット販売の”健康食品”の５割超から医薬品成分を検出
厚労省　「インターネット販売製品の買上調査」結果公表

――厚生労働省
厚生労働省は昨年12月28日、2013年度の「インターネット販売製品の買上調査」の結果を公表し、対象となった健康食品と称する商品の半数以上から医薬品成分を検出し、危険ドラッグはすべて指定薬物や麻薬を含有していたと発表した。　このため、厚労省では、医薬品成分等が検出された製品は頭痛、動悸、胸痛などの健康被害を起こす可能性があるため、個人輸入しないよう注意を呼びかけている。また、これらの製品を持っている人に対して、直ちに使用を中止して健康被害が疑われる場合には医療機関を受診するよう求めている。
この調査結果の周知は今年１月５日にも厚労省HPから発信された。

厚労省はインターネット上で広告され販売されていた、いわゆる「健康食品」と危険ドラッグを購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析を実施。その結果、購入した「健康食品」81製品中、49製品から医薬品成分を検出。また、危険ドラッグ52製品すべてから指定薬物・麻薬を検出した。
内訳は、強壮用健康食品（強壮効果を目的として使用される製品）50製品中33製品からシルデナフィル、タダラフィルなど12種の医薬品成分を検出。また、痩身用健康食品（痩身効果を目的として使用される製品）31製品中16製品からシブトラミン、ジプロフィリンなど7種類の医薬品成分等を検出した。

他方、危険ドラッグに関しては、2014年1月～3月に買上を実施して、52製品中52製品から、19種の指定薬物（このうち1種は2014年8月から麻薬指定）を検出したとしている。

この結果、厚労省は「国民の皆様への注意喚起」と題した文書を緊急発出した。文書は「医薬品成分等が検出された製品は、当該医薬品成分等に起因する頭痛、動悸、胸痛、ほてりなどの健康被害を起こす可能性があるので、個人輸入しないよう注意してください」との書き出しで、「これらの製品をお持ちの方は直ちに使用を中止して、健康被害が疑われる場合には医療機関を受診してください」と強く勧めている。
一方で、インターネット等で、違法であることが疑われる医薬品のサイトを発見した場合には、直ちに、厚生労働省・地方公共団体の通報窓口（※１）、又は、「あやしいヤクブツ連絡ネット」（※２）に通報するよう国民への「お願い文書」となっている。

（※１）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/topics/tp131111-01.html
（※２）http://www.yakubutsu.com/

調査結果の概要は次の通り
(1)強壮効果を目的として使用される製品（強壮用健康食品）
50 製品中33製品から、シルデナフィル等の12種の医薬品成分を検出
(2)痩身効果を目的として使用される製品（痩身用健康食品）
31 製品中16製品から、シブトラミン等の７種の医薬品成分等を検出
(3)危険ドラッグ
平成26年1月～3月に買上を実施し、52 製品中52製品から、19種の指定薬物（うち１種は平成26年８月から麻薬に指定されたもの）を検出
(a)３製品から買上以前より指定薬物に指定されていた成分を３種検出。うち１製品に含有されていた１種は平成26年８月から麻薬として規制。
(b)51製品から買上以降に指定薬物として指定された成分を16種検出

厚労省の監視・取締等の対応 について
厚労省は、医薬品成分等が検出された製品の販売サイトに対しては、その所在地が国外にある又は所在地を明らかにしていないため、警告メールの送信や、対応するレジストラへの削除要請などを行い、製品の販売及び広告が中止されるよう、指導・取締りを行っている。危険ドラッグ販売サイトについても、全て閉鎖されている。同省では今後も買上調査を継続し、流通実態の把握と指導・取締りを徹底していくとしている。

◆60歳以上の高齢者世帯の支出、個人消費のおよそ半分
内閣府ミニ白書指摘　　急がれる高齢者の労働環境づくり

――内閣府
内閣府は、景気の現状と先行きなどを分析した報告書「日本経済２０１５―２０１６」（ミニ白書）を発表した。
６０歳以上の高齢者世帯による支出が、個人消費のおよそ半分を占めるまでに拡大し、影響力が高まっていると分析した。ミニ白書はこの結果を受けて消費活性化策として、高齢者が柔軟に働くことができる仕組みづくりや、職業訓練の機会の充実を提案している。
世帯主が６０歳以上の高齢者世帯の中で、世帯主が会社などに勤めている世帯は、そうでない世帯よりも月々の支出が約７万円も多い。「高齢者が就労し、収入を得られれば、消費支出が増加し、マクロの消費も拡大する可能性がある」と指摘した。白書では、高齢者の労働参加が急速に進んでいる北欧諸国と日本を比較した。

日本経済の現状と先行きで、ミニ白書は企業の設備投資は近年海外比率の上昇が加速して、産業空洞化の懸念が強まっていると指摘している。特に輸送機械は４～６月期の海外比率が45％と３年前の30％から急上昇した。国内雇用の縮小や生産性の低下につながる懸念があると警鐘を鳴らしている。
設備投資の海外比率は一般機械や電気機械でも上昇しており、製造業全体でも19％と３年前から６ポイント以上高まった。海外生産比率は輸送機械だけでなく、一般機械や化学、窯業といった素材業種でも上昇し、約半数の企業がコア技術を海外生産拠点に移管している。
また近年は非製造業でも海外進出が進み、配当などを通じた国内への利益環流も増えている。非製造業の対外直接投資残高は2010年に38.9兆円と、金融・保険業や卸売り・小売業を中心に５年前から２倍以上に増えた。
企業の海外生産移転は「主要先進国に共通にみられる不可避な流れ」であるとも指摘。特に高い投資収益率を期待できる新興国を中心に海外生産の移転が今後も進むと分析し、特にアジア向けの直接投資が重要としている。ミニ白書は国内の製造業が海外生産移転によって縮小しても、すぐに雇用や賃金に大きな影響を与える訳ではないとしている。ただ雇用調整が急激に行われた場合には「所得の減少を通じて経済に大きな影響を与える可能性がある」と分析している。

◆「予防への関心」―全体で約6割、40代でも5割以上あり
食材も重要　日清オイリオが「認知症予防に関する意識調査」

――日清オイリオグループ株式会社
「認知症予防への関心あり」は全体で約6割、40代でも5割以上！～日清オイリオグループ株式会社（今村隆郎社長）は、2025年に認知症患者数が700万人になると言われている中、インターネットで認知症予防に関する意識調査を行った。
40－69歳の男女1200人から有効回答を得た。調査は同社内の「中鎖脂肪酸 認知症リスク対策PJ（プロジェクト）」が専門で担当した。

その結果、全体で約6割、40代でも5割以上の人が認知症“予防”に関心があることが分かった。また、実際に認知症予防に取り組んでいる、またはこれから取り組みたいと考えている人を対象に、具体的に取り組んでいる（取り組み予定のある）認知症予防策を聞いたところ、約6割の人が「認知症予防に良いとされている食材を積極的に摂る」「認知症“予防”に有効だと思われる生活習慣に関する情報」が欲しい」（74%）など中高年層の認知症への高い関心度が浮き彫りとなった。

＜調査結果＞
○認知症“予防”に役立つ情報への関心が高く、全体で約6割、40代でも５割以上の人が関心あり！
厚生労働省は、今年1月に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定。もはや国家的なプロジェクトに位置付けされる「認知症」だが、現在認知症に関して、全国の40歳以上の人がどの程度関心があるのか、意識調査を試みた。
その結果、「認知症予防に役立つ情報に関心があるか」という質問に対して全体の58.1%の人から「関心がある」との回答があり、その関心度の高さが顕著に示された。また、年代別で見ると40代でも50.8％の方が「認知症予防に役立つ情報に関心がある」と回答し、40代においても「認知症予防に役立つ情報」を求めていることが今回の調査で明らかになった。

○「認知症“予防”に関する情報」のうち「生活習慣に関する情報」が欲しいが74%！「食材や食生活に関する情報」が欲しいが59.2%
認知症予防について、特にどのような情報が欲しいかをさらに調査したところ、「認知症予防に有効だと思われる生活習慣」が74%でトップ。次いで「認知症予防に有効だと思われる食材や食生活」が59.2%、「認知症予防に有効だと思われる運動方法」が54.2%と続き、日常生活での食生活や運動習慣を改善するための情報を望んでいることがわかった。

○認知症予防対策の第一位は、「認知症予防に良いとされている食材を積極的に摂る」
全体の調査対象者（n＝1200）の中から、実際に認知症予防に取り組んでいる、またはこれから取り組みたいと考えている人（n＝460）を対象に、具体的に取り組んでいる(取り組む予定の)認知症予防策を調査。「ごまや野菜など、認知症予防に良いとされている食材を積極的に摂る」という食生活に関しての回答が全体で59.3%とトップ。次いで、「ジョギングなどの有酸素運動」が47.4%、「筋力トレーニング」が46.7%と運動に関する予防策が続く結果となった。