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◆和光市が官民連携で「わこう暮らしの生き活きサービス」開始
高齢者からの直接の相談対応など具体的サービス提供

――埼玉県和光市
埼玉県和光市は１月12日、（株）ダスキン（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：山村輝治）は、（株）日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渕崎正弘）が主催する「ギャップシニア・コンソーシアム※」活動の一環として、公民連携協定を締結し、2016年1月から「わこう暮らしの生き活きサービス」）の実証事業を開始したと発表した。
今後、この実証事業における検証結果を踏まえて仕組みの運用改善を図り、2016年4月以降の本格稼動を目指す。また、ギャップシニア・コンソーシアムでは、和光市での実施結果をモデルとして、他の地域への展開や拡大を進めていく。

実証事業期間は2016年1月12日～3月25日までの約70日間でサービスの実証事業を実施し、その拠点として、｢わこう暮らし生き活きサービスプラザ｣を和光市内に開設した。
プラザには相談員が常駐し、普段の生活に関する不安や困りごと等の相談対応や、相談内容に応じた情報提供や商品・サービスの紹介を行う。また、実証事業では、高齢者の方に向けた様々な催し物をプラザで実施するほか、和光市内各所での出張相談イベントも開催する。
ダスキンをはじめとした民間事業者が和光市内において高齢者のニーズに応じた多様なサービスを提供することに対して、和光市が連携推進を行うことで、高齢者が暮らしやすい地域づくりを目指すもの。
今回締結した公民連携協定は、民間事業者が高齢者の見守り等を行うばかりでなく、高齢者からの直接の相談対応や具体的なサービス提供にまで踏み込む先進的な内容となっているのが特徴。

このサービスは、和光市が介護保険事業の今後の施策の方向性を示した「和光市長寿あんしんプラン」において、民間事業者との連携推進の取り組みとして位置づけられたものであり、ダスキンが和光市内に高齢者の生活サポートの拠点および窓口を設置し、生活に関する情報提供や面談、そしてニーズに応じた商品・サービスの紹介および提供を行う。
和光市は、住民への本サービスの周知・情報発信等を通じて、高齢者が本サービスを認知しやすく利用しやすい環境づくりを行う。ダスキンは、自社が持つサービスやノウハウを活用して高齢者の困りごとの解決ややりたいことの実現を図り、さらに広範囲かつ高水準のニーズについては地域の事業者やギャップシニア・コンソーシアム参加企業と連携しながら、多様な商品・サービスを提供する。日本総研は、高齢者のニーズ把握やサービス紹介・提供に関わる仕組み全体を分析・評価し、運用のさらなる改善を図っていく。

●和光市・ダスキン・日本総研の三者の役割
1）和光市
(1)「（仮称）わこう暮らしの生き活きサービス」が提供する取り組みの周知・情報発信
(2)和光市内の関係団体の円滑な関与ができる土台作り

2）株式会社ダスキン
(1)面談等による高齢者ニーズの引き出し
(2)保険外の商品・サービスの紹介、提案および販売
(3)和光市内の事業者も参画した地域全体の活性化
(4)高齢者の社会参加、雇用の機会の創出
(5)要介護者等における保険外の商品・サービス利用に関する自治体への助言

日本総研は、本サービスに関わる仕組み全体の運営および本事業を通じて把握された高齢者のニーズや必要なサービス等についての分析・評価を行い、仕組みの改善を図る。

※ギャップシニア・コンソーシアム
要介護状態の手前にあり、病気や体力の低下等によって「やりたいこと」と「出来ること」のギャップが生じた高齢者（ギャップシニア）向けサービス創出を目指し、日本総研が2014年に設立したコンソーシアム。2015年は、民間事業者20団体、3自治体が参加している。

◆薬局等での外国人向けTV電話通訳サービス事業の実施
経済産業省　「薬剤師法に定める範囲に抵触せず」と回答

――経済産業省
経済産業省は1月20日から施行された「産業競争力強化法」の「グレーゾーン解消制度」の活用実例として東京都内事業者からの問い合わせに回答した。
創設された「グレーゾーン解消制度」を使った事業者の質問は、薬局及び薬店を訪れる外国人向けのTV電話通訳サービスをコールセンターで実施する事業の可否を問う内容。
具体的には事業者は、1.本サービスが、薬剤師法に定める「必要な薬学的知見に基づく指導」に該当するか否か、2.本サービスが、医薬品医療機器等法に規定される、薬剤師等が行うこととされている情報提供等に該当するか否かについて回答を照会した。
経済産業省所管の事業分野である「産業競争力強化法」の「グレーゾーン解消制度」とは産業競争力の強化の観点から、企業の提案に基づき「規制改革」を実行する新たな制度。本件の規制所管大臣は厚生労働大臣となる。
企業が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して新分野進出等の取組を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認することができる。

今回、経産省、厚労省など関係省庁が検討を行った結果、照会のあったサービスについては、①薬剤師法は薬剤師の義務を定めているため、コールセンター通訳担当者には適用されず、➁コールセンター通訳担当者による通訳行為自体は医薬品医療機器等法に規定する情報提供等の義務に抵触するものでは無い旨の回答を行った。これにより、外国人が薬局及び薬店を利用する際の利便性を向上するサービスの創出につながることが期待されるとしている。

▼「グレーゾーン解消制度」の概要
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度。事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するもの（本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となる）。担当は商務情報政策局ヘルスケア産業課。公表日：平成28年1月12日

◆2025年の病床推計など東京都の地域医療構想骨子案を提示
東京都保健医療計画推進協議会　地域医療構想で独自路線

――東京都
東京都は1月13日、「東京都保健医療計画推進協議会」を開催し、「東京都地域医療構想の骨子案」などを議論した。東京都地域医療構想の特徴は、将来の必要病床数を考える区域である「構想区域」を「病床整備区域」と呼び、疾病あるいは事業ごとにあるべき医療提供体制を推進する区域を別に、「事業推進区域」として設定する点にあり、厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン」が想定する「構想区域」とは異なる独自路線を想定している。
同ガイドラインは、「構想区域」について骨子案では東京都の現状と2025年の姿などを記載。構想は東京都保健医療計画に追記し2017年度までを期間とする。

骨子案では、まず東京都の医療需要推計のための現状データを明らかにする作業から始める。
2014年の現状に関して、病院数は642施設（人口10万対4.8施設）と報告。このうち、500床以上の大病院の割合は7.9％。また、民間立病院の割合は90.3％で、全国の81.0％と比較して高いことが示された。他方、一般診療所は1万2,780施設（同96.2施設）。このうち、有床診療所は全診療所の3.8％にあたる431施設（同3.2施設）だった。
また、病床数は一般病床が8万5,206床（病院8万1,125床、診療所4,081床）で、療養病床が2万2,912床（病院2万2,708床、診療所204床）。病床機能別（2013年医療機関所在地ベース）では、高度急性期1万3,889.8床、急性期3万4,375.0床、回復期2万6,812.0床、慢性期3万420.2床だった。

さらに、保健医療従事者数は医師4万7278人（人口10万対355.8人）、看護師8万4,349人（同634.8人）、准看護師1万2,043人（同90.6人）、理学療法士6,006人（同45.2人）、作業療法士2,900人（同21.8人）、言語聴覚士1,064人（同8.0人）、薬剤師5,555人（同41.8人）など。

一方、将来（2025年）の病床数について、厚生労働省通知の計算式を用いた患者住所地ベース・医療機関所在地ベースの医療需要推計を記載。患者住所地ベースでは、高度急性期1万4,696.9床（2013年比807.1床増）、急性期4万615.6床（同6,240.6床増）、回復期3万4,471.0床（同7,659.0床増）、慢性期2万2,701.5床（同7,718.7床減）、在宅医療等19万7,275.9人と推計している。
なお、推計値は記載しているが、現段階では「病床数の必要量」の欄は検討中などとして、空欄になっている。地域医療構想策定スケジュール（案）
（国側）ガイドライン、関係省令等発出
▲第１回 （部会設置）
（国側）医療需要推計のためのデー提供
▲第１回 検討の進め方
▲第２回 （進捗状況の報告）
▲第３回 （進捗状況の報告等）
▲第４回 （骨子）▲第５回 （素案）
パブリックコメント
医療法に基づく意見照会
医療審議会への諮問→答申

◆厚労省各局の重点施策を説明　老健局は介護離職ゼロ目指す
「全国厚生労働関係部局長会議」（厚生分科会）開催

――厚生労働省
厚生労働省は、1月19日～20日の二日間、都道府県、指定都市及び中核市を対象に全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどを説明した。会議は医政局、老健局、保険局、健康局、年金局など全局から説明・プレゼンテーションが行われた。

老健局からは介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援について説明があった。
老健局の重点項目

１．介護離職ゼロ関係について
①一億総活躍社会実現に向けて緊急に実現すべき対策 （介護離職ゼロ）について
②介護保険事業計画との関係等について
③サービス基盤整備の加速化（規制緩和含む）
④介護ロボット活用、介護事業の生産性向上について
⑤相談支援、家族支援の充実について 、など。

２．介護保険制度改正等について
①介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の取組状況
②認知症施策の推進について
③在宅医療・介護連携推進事業について

《老健局》
介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援を実施すると説明があった。

（1）では、介護離職防止や特養待機者の解消を図るため、2020年代初頭までに約10万人分の在宅・施設サービスを前倒しして上乗せ整備するよう地域医療介護総合確保基金を上積みする。

（2）は、用地の確保を容易にして特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）等の整備促進を図るため、定期借地権設定に際して、土地所有者に支払われた一時金（前払い賃料）の支援対象を拡充し、「看護小規模多機能型居宅介護事業」などを支援対象施設に追加。また、特別養護老人ホーム等を整備する際に他の介護施設・事業所（定員29人以下の地域密着型施設等）を合築・併設する場合、合築・併設施設などの敷地についても対象面積に追加する。

（3）は、限られた用地で効率的に介護施設の整備を行うため、介護施設等の合築・併設を行う場合に補助単価を加算する制度を新設。具体的には、地域密着型特別養護老人ホームを整備する際に、他の介護施設・事業所（定員29人以下の地域密着型施設等）との合築・併設を行う場合、配分基礎単価に0.05を乗じた額を加算する。
（4）に関しては、限られた用地で既存資源を有効活用した整備を推進するため、空き家を改修した在宅・施設サービス基盤の整備を支援する。改修補助単価は1施設あたり850万円。

●地域医療介護総合確保基金（介護人材確保分）
都道府県に設置する消費税増収分を活用した基金（地域医療介護総合確保基金）。
各都道府県が実施する事業は、（１）病床の機能分化・連携に関する事業、（２）在宅医療の推進に関する事業、（３）医療従事者の確保・養成に関する事業。
○介護分野での就労未経験者の就労・定着促進 特に都市部での需要の増加が見込まれる訪問介護職員等の確保を図るため、都道府県福祉人材センターによるマッチン グを通じて就労し、働きながら介護職員初任者研修の修了を目指す者に対し研修受講費等の助成を支援する。
○ボランティアセンターとシルバー人材センター等の連携強化社会活動（ボランティア）を通じて介護分野に関心を持った中高年高齢者（50歳～64歳：全国で120万人と推定）の就労を促進するため、ボランティアセンター・シルバー人材センター及び都道府県福祉人材センター等を構成員とする協議会を設置し、 地域の実情に応じた取組を総合的に推進。
○新人教育やキャリアパスなど雇用管理体制の改善に取り組む事業者のコンテスト・表彰制度を創設 介護人材の資質向上や定着促進に資する効果的な新人教育やキャリアパスの設定等に取り組む先進的な介護事業者を 都道府県ごとに評価・表彰し、優良事例の横展開を図る。

（１）介護人材の就労促進
（２）介護人材の子育て支援
○介護施設・事業所内保育施設の整備・開設・運営を支援 （注）整備及び開設については、介護施設等整備分として計上
離職事由の最上位（約３割）は「結婚、出産・育児」であり、介護人材が子育てをしながら働き続けることのできる環境を整備するため、全国約６千人分の介護施設・事業所内保育施設の整備・開設・運営を支援する。
補正予算額（案）： 119.4億円（国費） 179.1億円（公費）

○子育て支援のための代替職員のマッチング（介護職員子育て応援人材ステーションの実施） 介護分野で短期間・短時間の勤務を可能とするため、子育てをしながら働き続けようとする介護職員の代替要員を介護施 設・事業所等のニーズにマッチングさせる子育て応援人材ステーションを設置する。
（参考）介護従事者確保事業分のみ 補正予算額（案）： 102.9億円（国費） 154.4億円（公費）

（３）介護従事者の業務効率化・負担軽減の推進
○介護ロボットの導入支援 介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を図るため、介護施設等における介護ロボットの導入経費を支援。

（４）介護人材の資質向上への支援
○喀痰吸引等研修の実施体制の強化 今後、増加が見込まれる医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者への対応強化と、介護人材のキャリアアップ・定着促進に 資する喀痰吸引等研修の実施機関を増設するため、新規開設機関に対して初度経費を支援。
○介護職員の研修参加のための代替要員の確保 現任職員が研修を受講している期間における代替職員の確保に要する経費を支援。

（５）潜在介護人材の再就職支援
○潜在介護福祉士の再就業促進への取組に対する支援 潜在介護福祉士の介護分野への再就業が円滑に進むよう、介護サービスの知識や技術等を再認識するための研修を実施。
○離職した介護人材のニーズ把握のための実態調査 離職した介護人材に対する再就職支援に際し、地域の経済・人口動態や労働市場の状況等に即した効果的な情報発信 を行うため、離職した介護人材のニーズ把握等のための実態調査を実施する。
（６）地域全体で高齢者を見守る社会づくりを支える多様な人材・取組への支援
○地域包括ケア実現のための多様な人材の育成 地域における認知症ケア・権利擁護、介護予防、生活支援を推進するための人材の育成を支援する。
《医政局》
医政局の重点施策は、１医療提供体制の改革を主軸に置き、次の４分野で説明を行った。

(1)地域医療構想等
(2)改正医療法（地域医療連携推進法人制度の創設及び医療法人制度の見直し）
(3)持分なし医療法人への移行促進
(4)医療従事者の確保、養成等について

２ 医療安全対策
(1)特定機能病院の医療安全管理体制の確保について
(2)医療事故調査制度
(3)臨床研究に関する法制度の検討について
(4)後発医薬品の使用促進及び医療用医薬品の流通改善

地域医療構想に関して、医政局は病床機能報告制度の報告状況（速報値）を説明した。12月2日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータを集計したところ、報告対象となる病院7,371施設、有床診療所7,239施設のうち、12月13日までに、病院で95.0％、有床診療所で80.3％が報告済み。このうち、12月2日時点でデータクリーニングが完了したのは、病院6,644施設（90.1％）、有床診療所4,335施設（60.2％）。
結果では、構成比は高度急性期14.2％（前年度比1.3ポイント減、16万7,202床）、急性期47.9％（同0.8ポイント増、55万9,868床）、回復期10.3％（同1.5ポイント増、7万479床）、慢性期27.5％（同1.1ポイント減、7万9,429床）という状況だった。

改正医療法（2015年9月28日成立）の施行スケジュールも示され、2016年3月～4月を目途に、政省令等を公布し、9月施行を念頭に検討していると説明。第1段階の施行として、医療法人制度の見直しに関する「医療法人のガバナンス」、「分割」、「社会医療法人の認定要件の見直し」が実施される。さらに、2016年10月～12月を目途に、第2段階施行に向けた政省令等を公布し、2017年4月に「地域医療連携推進法人制度の創設」、「外部監査」等の施行を検討中としている。

《保険局》
保険局からの説明は主に医療費適正化計画が中心だった。
(1)平成28年度厚生労働省予算案の主要事項（保険局関連）について
(2)国民健康保険の見直しについて
(3)平成28年度診療報酬改定について
(4)医療費適正化計画について療養病床の在り方等について
医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事項で、（1）医療費の見通しや行動目標の見直し、（2）要因分析・対策実施の強化、（3）策定プロセスの見直し――が決まっている。
これを受け、医療介護情報専門調査会WG（ワーキンググループ）で検討して、医療費適正化基本方針（告示）を今年度（2015年度）中に策定し、2016年度に適正化計画の見直しを可能にするとしている。基本方針の内容は、（ⅰ）病床機能の分化・連携の推進成果を踏まえた入院医療費の推計式の設定、（ⅱ）外来医療費の推計式の設定、（ⅲ）特定健診・特定保健指導の実施率、平均在院日数等について医療費適正化効果の観点からの見直し――を盛り込む。

（ⅰ）では、病床機能の分化・連携の推進成果を踏まえた目標を設定する。
（ⅱ）は、基本的な考え方として、各都道府県・2次医療圏ごとに、年齢別・疾病別の医療費に関して、「1人あたりの医療費＝受療率×1人あたり日数×1日あたり診療費」の3要素に分解して見える化し、受療率、1人あたり日数、1人あたり診療費にそれぞれ地域差が生じている要因について分析する。一方、薬剤費に関しては、薬効分類ごとを基本に地域差を分析し、「見える化」するとしている。具体的には、薬効分類ごとに、ジェネリックの使用割合（数量ベース）の地域差のほか、重複投与の地域差や、同一人同一月の7剤以上投与の状況に関する地域差を見える化し、適正化・効率化した場合の額などを検討する。