医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の　能川　です。
ついに社会福祉法が改正されましたね。
しかし、法改正はされましたものの、厚生労働省令がでてくるのが
７月ぐらいなのでいろいろなことがはっきりわかっておりません。
知りたい部分についてはまだ不明というところで、なかなか法人の
皆様にもお伝えできない状態です。
一番ご興味のある「余裕財産の計算」等についてのセミナーも行え
ない状態です。

多数不透明なところはありますが、２９年３月までに「定款の変更」
という大事なお仕事が社会福祉法人には課せられています。
今回の大幅な社会福祉法の改正に伴い、大々的に変更することと
なります。また定款の変更だけでなく、各種規程も新しく作成する
必要がでてきました。

私が担当させていただいているお客さまでも「うちにはすべてを
できるキャパがない。どこかに支援してもらわないと」というお声が
次々と起こりました。
会計監査人を設置としなければならないところでは、なおさらでは
ないでしょうか。

厚労省ではこのことについて「社会福祉法人における経営労務
管理支援事業」として予算化し、補助金を出すことが決定しており
ます。ちなみに大阪府では１法人あたり４６万円です。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2016/01/dl/tp0115-1-13-00d.pdf

専門家による相談支援事業としてガバナンス体制(理事会、評議
員会、監事等)、各種規程・業務手順の整備等の状況確認の相談
支援、改善状況のフォローアップをしてもらうことについて支払った
経費について補助金を支出するこということです。

岩手県ではすでにその補助金について４月１５日に「経営労務管
理支援事業予定調書」の回答を各社会福祉法人に行っております。

不安だった社会福祉法人の皆さま、この補助金を利用して前進
していきましょう。