医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所　前田　です。

「日経ヘルスケア　2016.3月号」　からいくつか取り上げました。
ご参考にしていただければと思います。

① 保険外サービス事例
リハビリデイサービスの空き時間を保険外のフィットネス施設に。
月曜日から金曜日の夜間は会社帰りの会社員を対象に20時まで、
土日の日中は近所の主婦層を対象にする。
月額会費は2,000円程度とする。

② 小規模事業所におけるキャリアパス
京都府の㈲ラ・ポール。介護職員は50名。キャリアパスの道筋（職位
や職務内容など）や給与体系を整備。
入職後「初期スタッフ職」として１年～３年経験し、その後役職につかない
場合、「中級スタッフ」「ベテランスタッフ職」コースに進み、介護技術の習熟
に努める。役職に就く場合は、「指導職」「管理職」へとキャリアを積む。
職位毎に必要経験年数、具体的業務、資格などを設定。中級スタッフで
あれば、介護福祉士の資格取得が必要となる。
キャリア段位制度は小規模な事務所には運用の負担が大きい。

③ 理念浸透を評価に加えることで新卒３年後離職率が50％⇒10％に低下
㈱スーパーコート。大阪市。売上高120億円。介護職員900人。
半年に一度、各職員について「経営計画」「業務能力・部下育成能力」
「人材要件」についての目標を定める。
目標はできるだけ数値で評価できる内容にし、稼働率など以外にも、
入居者満足アンケートなどを数値化し評価。
キャリア段位制度は介護技術の評価が中心なので、ケアマイスター制度を
活用し、理念の浸透などを評価対象にした。