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◆諮問会議―医療・福祉職の養成、共通基礎課程の創設検討
厚労相「複数資格を取りやすく」「医師偏在」問題にも着手

政府の経済財政諮問会議が5月12日に開催され、塩崎恭久厚生労働相は医療系・福祉系専門職の養成課程の再編に向けた検討を開始すると表明した。複数の資格に共通する基礎課程を創設し、2つ目以降を今より取りやすくする考え。医療系サービスのニーズが膨らんでいく今後を見据え、希望する人が横断的に活躍できる環境を整える狙いがある。
例えば、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士、保育士などで共通の基礎課程をつくれないか精査する。それを修了していれば、次の資格を取るまでにかかる時間が短くなるイメージだ。複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との2階建ての養成課程へ再編する。この結果、資格所持による履修期間の短縮、単位認定の拡大が図られる。対象となる可能性がある資格には、看護師や准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士なども例示されている。
塩崎厚労相の提出資料によると、少子高齢化でマンパワーの確保が大きな課題になっていることが背景にある。ニーズの多様化・複雑化も進むなか、限られた貴重な人材に様々な場面で力を発揮してもらい、より効率的に体制を構築していきたいという思惑がある。厚労省は昨年、福祉系の専門職を融合する方向で検討を進めるとの方針を打ち出し、内部で協議を重ねてきていた。
この日は安倍晋三総理大臣が社会保障について、「医療・介護分野における徹底的な『見える化』を行い、給付の実態や地域差を明らかにすることにより、より効果的で効率的な給付を実現していく」として、塩崎恭久厚労相に対し、医療や介護のレセプトデータを全国的に連結し、社会保障給付費を効率化していくための具体案を同会議に報告するよう指示した。

積年の医師偏在問題について「規制的手法」も検討へ―という動きも見え隠れし始めた。5月18日に開かれた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）」の素案を議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。
骨太方針は毎年策定しているが、新たな項目として加わった一つが、医師の地域・診療科偏在対策について、「規制的手法」も含め、検討するとされた点だ。医師も含めた医療従事者全体の需給見通し、地域偏在対策を今年中に取りまとめるよう提言している。「基本方針2016」は、5月末の閣議決定を目指す。
これを受け塩崎恭久厚労相は「経済・財政再生計画」に沿った社会保障改革として、医師の地域・診療科偏在の解消に向けて強力な取り組みを推進する方針を示した。塩崎厚労相が示した資料では、医学部定員を大幅に増加したものの医師偏在の問題が解消されていないとして、診療科・地域について「医師の選択の自由」を前提にした医師確保対策から、「医師に対する規制を含めた地域・診療科偏在の是正を検討」し、年内に取りまとめるとしている。

◆今後10年の施策をまとめた「ニッポン１億総活躍プラン」
一億総活躍国民会議「働き方改革」最重視

政府は5月18日、「１億総活躍国民会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、今後10年間の施策をまとめた「ニッポン１億総活躍プラン」の案を示した。保育や介護の人材確保のための賃上げや、雇用形態の違いで賃金差をつけない「同一労働同一賃金」実現などを明記した。
保育士の賃金レベルは、女性労働者並みを強調した点が目立っている。国内総生産（ＧＤＰ）600兆円▽希望出生率1.8▽介護離職ゼロ―の「アベノミクス新三本の矢」に共通する課題として「働き方改革」最重視の姿勢を強調。同一労働同一賃金などの実現に向けた検討を進めるとともに、働く人の環境整備として保育士や介護士の待遇改善策などを盛り込んだ。中でも保育士の給与をアップし、保育人材の確保や受け皿拡大を進める。非正規雇用の待遇改善に向け、労働関連の３法の改正を目指すのが目玉でもある。

高齢者の就労促進もプランの柱とする。そのためには、
・将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引き上げを進めていくためには、そのための環境を整えていく必要がある
・企業の自発的な動きが広がるよう、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施する
・継続雇用延長や定年延長を実現するための優良事例の横展開、高齢者雇用を支える改正雇用保険法の施行、企業における再就職受け入れ支援や高齢者の就労マッチング支援の強化などを進める

今回まとめられた案については今後関係省庁との調整等を経て、5月中に閣議決定を行い、正式なプランとして決定する予定。ただし、国民会議の構成メンバーの脳裏には長期にわたり費用がかかる施策が多いと直感しているはずで実現を阻むネックも横たわり難関は財源確保が課題だ。安倍総理はこれまでの雇用慣行には十分に留意するとされるが、安定した恒久財源も確保できていないため、どこまで実効性があるかは不透明だ。プランは今月31日に閣議決定する。

プランの柱となる働き方改革では、全労働者の4割を占める非正規労働者の待遇改善を「待ったなしの重要課題」と指摘。正規労働者の6割程度にとどまる賃金水準について「欧州諸国に遜色のない水準（８割程度）」を目指すために「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と強調した。

その実現に向け、正規・非正規間の「不合理な待遇差」を明示するガイドラインを作成し、関連法案も国会に提出する。企業側には正規と非正規の待遇差の説明責任を求める。非正規労働者の待遇改善策として、最低賃金の時給を全国平均で1,000円とする目標も示した。

仕事と家庭が両立できるよう長時間労働是正も打ち出し、労働基準法36条に基づき上限のない時間外労働を認める労使協定（36協定）についても見直す方針を明記した。
一方、働く人を支えるために保育や介護施設を整備する上で壁となっている保育士と介護士の人材不足解消策も盛り込んだ。

保育士は2017年度から月給を2％（約6,000円）引き上げた上で、ベテラン保育士の給与が最高月4万円程度上がる昇給制度を作り、女性の全産業平均並みに改善する。小学校入学後の預け先となる放課後児童クラブについても、これまでより１年早い18年度末までに30万人分を追加整備する。
介護士については、17年度からキャリアアップの仕組みを整え、月給平均１万円程度上げるとした。返還の必要のない給付型奨学金創設の必要性にも触れたが「公平性や財源などの課題を踏まえ検討を進める」との表現にとどめている。
安倍首相は国民会議で「少子高齢化の下での持続的成長は先進国に共通する課題だ。伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の議長国である日本が先駆けて少子高齢化の克服に向けた道筋を示すことは大きな意義がある。5月内に閣議決定できるよう関係大臣と協力して作業を進めるようお願いしたい」と述べた。
< １億総活躍プランの骨子>
・保育士の賃金を月平均６千円引き上げ、職務経験に応じ最大約４万円を上乗せ
・介護職員の賃金を月平均１万円引き上げ
・全国加重平均１千円の最低賃金をめざす
・同一労働同一賃金の実現に向け、関連する労働法を一括改正。１９年度の施行をめざす
・長時間労働を減らすため、労働基準法の時間外労働規制のあり方を再検討
・無利子奨学金の給付対象を拡大。給付型奨学金は来年度導入に向け、制度設計を進める
・人工知能(AI)や「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の技術開発を支援

◆医科病院の医療費平均25.22億円、施設間の「ばらつき」拡大　
厚労省　2014年度「施設単位でみる医療費等の分布の状況」

厚生労働省は5月12日、2014年度の「施設単位でみる医療費等の分布の状況～医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局～」を公表した。厚労省では、毎月の「医療費の動向」（MEDIAS）の中で、医療機関1施設当たりの医療費データを公表しているが、今回公表されたものは、2014年度の1年間の統計から調査・分析を行ったもの。医療機関の規模や状況が異なるため、今回は医療機関の規模（1施設当たりの医療費階級別）別に、1施設あたり医療費データを平均に加え、標準偏差、パーセンタイル値などで示し医療費の状況を分析している。

医科病院のデータでは①2014年度の医療機関数は、8,371施設であり、年々減少傾向が続く②2014年度の1施設当たり医療費は、平均で25億2,200万円③2011年度からの変化を見ると、平均医療費は増加傾向にあるものの、ばらつき（標準偏差）が拡大している、という結果となった。
これらを詳しくみると、医科病院全体では、1施設あたり医療費は平均25.22億円（2014年度は2.1％増、2013年度は2.0％増）。医療費の大きい病院と小さい病院の散らばり・ばらつきを示す標準偏差も40.98億円（2013年度は40.06億円、2012年度は39.09億円）と毎年拡大している。
このうち、入院（医科）では、1施設あたり医療費は平均18.80億円（2014年度は2.0％増、2013年度は1.6％増）。また、1施設あたり受診日数は平均5.41万日（同0.4％減、同0.3％減）で年々低下している。
医療費階級別の医療費の前年比伸び率は、医療費「1億円未満」で、医療費上位25％病院は13.8％増、中央値は2.8％増、下位25％は6.9％減、「9～10億円」で、上位25％は4.6％増、中央値1.3％増、下位25％は1.2％減。「40億円以上」で、上位25％は3.7％増、中央値は1.1％増、下位25％は1.2％減という状況だった。
　
一方、入院外（医科）では、1施設あたり医療費は平均6.69億円（同2.2％増、同2.9％増）。1施設あたり受診日数は平均6.57万日（同1.0％減、同0.7％減）で低下を続けている。
医療費階級別の医療費の前年比伸び率は、医療費「2,000万円未満」で、上位25％は8.5％増、中央値は1.8％減、下位25％は11.6％減。「2.0～2.5億円」で、上位25％は3.9％増、中央値は0.1％減、下位25％は4.0％減。「20億円以上」で、上位25％は5.6％増、中央値は3.2％増、下位25％は0.4％増。入院・入院外とも医療費が小さい病院階級ほど、上位病院と下位病院の増減率の差が大きい結果だった。
　
このほか、医科診療所は1施設あたり医療費が平均1億185万円（同0.7％増、同0.5％増）。保険薬局は1施設あたり医療費が平均1億3,496万円（同0.2％増、同3.3％増）で、伸び率が縮小している。

◆介護・認知症予防に 「温泉を活かした健康づくりに関する協定」締結
日本理学療法士協会・環境省・長野県上田市（鹿教湯温泉）

――公益社団法人日本理学療法士協会
公益社団法人日本理学療法士協会は5月12日、環境省と長野県上田市及び国民保養温泉地に指定された鹿教湯温泉（丸子温泉郷）等において、関係団体３者は「温泉を活かした健康づくりに関する協定」を締結することを発表し16日に協定書署名式を行った。

今後、協定を締結した三者はそれぞれの強みを生かし連携を図る。
具体的には、日本理学療法士協会は、温泉地を活用した多職種協働型の宿泊型介護予防・認知症予防事業のプログラムの開発、理学療法士による専門性を取り入れた介護予防・認知症予防の実施をする。日本理学療法士協会は、昭和41年に結成されてから50年にわたり、国民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを使命に、国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資する事業、学術及び科学技術の振興に資する事業などに努めてきた。
　上田市は人口16万を擁する長野県東部の中核都市で、八ヶ岳中信高原国定公園内にある美ヶ原高原と上信越高原国立公園内にある菅平高原に代表される雄大な自然、由緒ある温泉等の個性が際立つ豊富な観光資源を有して、豊富な観光資源を活かし、国民保養温泉地である丸子温泉郷等にある施設が、この事業を円滑に実施できるよう支援するとともに、地域の振興を図る役目を負う。
鹿教湯温泉（かけゆおんせん）は丸子温泉郷を形成する温泉地の中核で、20数軒の温泉宿が点在する。鹿に姿を変えた文殊菩薩が、信仰心篤い猟師に教えたのが鹿教湯温泉のはじまりと伝わる。動脈硬化や高血圧の予防に効果がある名湯として名高く、現在は環境省指定の国民保養温泉に認定され、今回の事業の最適地とされた。
同温泉では日常的に温泉保養と運動療法をあわせた健康づくりに取り組んでおり、リハビリテーションや健康増進を兼ねた湯治客が多い。温泉プールもある水着着用の「クアハウスかけゆ」や外湯の「文殊の湯」などで、日帰り入浴も楽しめる
環境省は、温泉の保護と適正利用を通じて国民の保健療養に貢献するとともに、国民保養温泉地等の振興・活性化を推進し、この事業で得られた成果を国民の健康増進にも広く普及していきたいとしている。環境省は、昭和29年より自然・歴史等が豊かで温泉の効能・湯量が顕著であり、国民の保健休養に資する温泉地を国民保養温泉地として、これまで92箇所指定してきている。
三者は、国民の健康増進に資する事業を展開することで、健康づくりに協力するとともに、新たな温泉地の姿を構築したい考えだ。なお環境省で16日、日本理学療法士協会会長、上田市長、環境省自然環境局長の出席のもと、協定の締結に係る署名式が執り行った。
　
理学療法士（Physical TherapistまたはPhysio Therapist、略してPT）は、医療従事者（コ・メディカルスタッフ）の一員であり、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、視能訓練士（ORT）と共に、リハビリテーション専門職と称されるうちの一つである。
主な業務としては、診療の補助として理学療法を行う。それは一般に考えられている、加齢、事故などによる身体機能障害からの回復目的のトレーニングのみならず、脳卒中での麻痺などから、新生児の運動能力の発達の遅れ、循環器・呼吸器・内科・難病疾患等の身体的な障害を持つ人に対して、医師の指示の下、その基本的動作能力の回復を図ることを目的に、治療体操その他の運動（運動療法という）を行わせ、及び電気刺激、温熱、寒冷、光線、水、マッサージなどの物理的手段（物理療法という）を加える者である。その物理的治療手法による治療を理学療法といい、理学療法・作業療法・言語聴覚療法を治療の中心としたものを特にリハビリテーション病院と呼ぶ。