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第17回 「伸びるクリニック勉強会」のご報告
2012/11/18
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平成24年11月18日、弊所セミナールームにおいて、第17回伸びるクリニック勉強会『診療所の増患増収対策～在宅と介護を中心にコンサル兼事務長が語る～』を開催いたしました。第1部の講師は株式会社メディサイト 代表取締役 松村眞吾先生、第2部の講師は弊所の大藪直史です。松村先生は、関西・東海地方で診療所の事務長や顧問を務められるとともに、大阪市立大学大学院にて特任教授として教鞭をとり、また、医療経営雑誌の「日経ヘルスケア」や「ばんぶう」に執筆されるなど幅広く活躍されている先生です。 |
| 第1部のセミナーのポイントは以下のとおりです。1. 今回の診療報酬改定から読み取れる厚労省からのメッセージ2012年の診療報酬改定では機能強化型の在宅療養支援診療所が創設され、高額の点数が割り振られました。これは2025年に向け、厚労省が本気で在宅移行に着手したものと読み取れます。このような流れの中、今や在宅療養支援診療所の数は全国で12,487にのぼり、厚労省が目標とした10,000を大幅に超えている状況です。ただ、このうち多くの診療所においては看取りが行われていないのが実情のようです。この状況に対処すべく、次回の診療報酬改定では看取りを行わない診療所は大幅な減点を強いられる可能性があるかもしれません。
2. 連携の推奨 在宅患者及びその家族は一人院長の在宅診療に不安を感じるものです。つまり、無床診療所の医師の在宅診療において、万が一の時は入院などの処置を素早く講じてくれるのか不安に感じてしまうのです。この不安を払拭する一案として、バックベッドを持つ病院と連携体制を構築することが挙げられます。しかしながら、なかなか連携をしてくれる病院が見つからないというジレンマもあります。そこで、紹介患者のお見舞いを兼ねて、診療所の院長が病院の医局や連携室に訪問をすることで病診連携の糸口をつくることが推奨されているようです。また、歯科を含む複数診療科の医師で診診連携をとることにより他の在宅療養支援診療所との差別化を図ることも一案です。 いずれにしても、連携の肝となるものは情報共有とコミュニケーションです。チーム医療を心がけ、積極的なカンファレンスにより情報と信頼を共有することが重要となるようです。 第1部はコンサルタント・実務者・一般人といった多様な視点から在宅医療と介護についてご講義いただき、ご出席された先生方には大変有意義な内容であったと感じていただけたと思います。 第2部のセミナーのポイントは以下のとおりです。
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