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消費税アップによる医院経営と開業への影響
2013/4/6
| セミナー概要 |
| 2013年4月6日（土）、大阪城ホールにおいて近畿デンタルショーが開催されました。テーブルクリニックB会場では、弊事務所所長上田久之が「消費税アップによる医院経営と開業への影響」（タカラベルモント㈱デンタル事業部主催）というテーマで講演を行いました。 ここでは、講演内容の一部をご紹介いたします。 消費増税の決定時期は、3党合意により名目成長率３％程度、実質成長率２％程度が展望できる状態か否かにより、その時の内閣が平成25年10月までに判断するとされています。 日本歯科医師会（日本医師会）は、過去の消費税導入時の診療報酬上乗せ分と控除対象外消費税に乖離があり、損税が生じていると主張しています。そして、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、患者負担を増やさずに控除が可能な課税制度に改めることや緊急措置として、設備投資に係る仕入税額控除の特別措置の創設を求めています。 消費税改正の概要としては、平成26年4月に8％に平成27年10月に10％に引き上げが予定されており、その6ヶ月前に指定日が設けられています。 講演の中では、既存開業クリニックと新規開業クリニックへの影響を、それぞれ中規模医院と大型医院、テナント開業と戸建開業に分けて解説が行われました。 請負工事の適用税率は、請負契約日と指定日の関係で適用税率が異なる場合がありますので、請負契約日の設定には注意が必要です。 また、リース契約については、指定日までに契約をしても特例は適用されません。 まとめとして、既存の診療所と新規開業に分けて、対策が詳細に解説されました。 |
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