医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の　坂本　です。

 

昨年、医療法が改正されました。

その柱は、地域医療連携推進法人の認定制度の創設と医療

法人制度の見直しの２つです。

その中でも、診療所運営において影響のある項目は、医療法

人制度の見直しのうち、医療法人の経営の透明性の確保及び

ガバナンスの強化でしょう。

その内容は、医療法人の非営利性の強化のために、役員と特殊

関係がある事業者との取引の状況に関する報告書の作成、届出

が求められること（つまりMS法人との取引ですね）、医療法人の

機関（社員総会、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事）に

関する規定が一般社団法人等と同様に整備されたこと等です。

施行は、関係事業者との取引の状況に関する報告書の作成、

届出については、平成29年4月2日以降に始まる会計年度

から、医療法人の機関については、平成28年9月1日からと

なっています。

しっかりと対応していかなければなりません。

 

詳細は、都道府県庁のホームページに掲載されていますので、

皆さま、ご確認ください。