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日本クレアス税理士法人大阪本部の大藪直史です。

平成29年2月22日（水）社会保障審議会障害者部会（第８４回）がありました。その中で、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書(概要)の資料が出ましたので、発表致します。

●新たな地域精神保健医療体制のあり方について

（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、障害福祉計画に基づき、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築することが適当。

（２）多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築
統合失調症、認知症、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患等に対応できるように、医療計画に基づき、精神医療圏ごとの医療関係者等による協議の場を通じて、圏域内の医療連携による支援体制を構築することが適当。

（３）精神病床のさらなる機能分化
長期入院精神障害者のうち一定数は、地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、地域生活への移行が可能であることから、平成32年度末（第5期障害福祉計画の最終年度）、平成37（2025）年の精神病床における入院需要（患者数）及び、地域移行に伴う基盤整備量（利用者数）の目標を明確にした上で、計画的に基盤整備を推進することが適当。

このことにより、今後、精神疾患のある患者様への訪問看護サービスやグループホームのニーズが増えてくると思います。障がいサービスについてのご質問は、日本クレアス税理士法人大阪本部　大藪まで。