医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人大阪本部の　愛甲　です。

今月より、開業をお考えの医科・歯科の先生方を対象として、「医科・歯科　新規開業支援」をテーマにブログを更新していきたいと思います。

「開業」と一口に言いましても、考えなければならない要素が多くあることは、皆様重々ご承知の通りだと思います。資金はどのように・どれくらい確保すべきか？　物件の選び方は？　物件の設計・着工、医療機器購入、スタッフ募集等…スケジュールの組み方は？　人事労務、許認可、税務等の専門分野についてはどう理解すればよいか？

当ブログでは、創立以来300件以上の新規開業支援をさせて頂いた経験・知識をもとに、お役に立つ情報提供を行って参ります。
第一回目、今回のトピックスは【融資打診・資金調達】についてです。

新規開業スケジュールとして一般的には、
資金計画立案・調達→物件設計・医療機器導入→従業員募集→広告→開院
という流れが考えられます。テナント開業か、自宅併用か、承継か…等、先生によっては様々な事情がおありですが、スタートに【融資打診・資金調達】があることは間違いなく、その重要性は言うまでもありません。
しかし、いざ実際に調達するとなると、先生方個人の活動だけで必要資金の全額をご希望どうりに調達されるのは難しいのが現状ではないでしょうか。今回は、上手な資金調達のポイントについてご紹介致します。

1.総投資と借入、固定費を押さえる

開業にあたっては、
土地の購入
建物の建築及び内装工事
保証金
医療器械や備品の購入
医師会の入会金
運転資金
…等、様々な投資がかさみます。
それらの合計が総投資となり、その資金は自己資金と借入で賄うことになります。
借入金の割合が高くなると、経営の安定度が低くなり、資金繰りにも懸念が生じてきますので、総投資を低く押さえるポイントとして下記のようなものを挙げさせていただきます。

・イニシャルコストをおさえるため、保証金を返還なしとして低く設定してもらう。
・直接診療に関わらない、院長室やスタッフルーム等は、賃料・保証金の安い上層階に設置する。
・新型機械ではなく、高品質・高性能の中古機械を活用する。
・保有不動産の売却や生命保険等の解約を行い、キャッシュを確保する。

開業後、多くの先生方の資金繰りや所得を圧迫する要素として、「高い賃料」や「借入返済」等があります。上記のような方法で、初期投資やそれに伴う借入、そして固定費をおさえることで、資金繰りの安定をはかることが出来ます。

2.投資対象と税金に注意する

投資額のうち、土地・保証金・自宅部分は減価償却・支払利息・関連経費において税務上不利なので注意が必要です。土地・保証金・自宅部分は減価償却の対象になりませんし、自宅部分の支払利息は経費化できません。更に土地・自宅部分の取得には、不動産の仲介手数料・不動産取得税・登録免許税・固定資産税等の関連経費が発生しますし、その金額も大きいため無視できません。

3.公的金融機関を活用する

次に、借入金利についてです。この30年間の平均金利は概ね5～6％程度で推移していますが、この10年は史上稀に見る低金利になっています。 このような低金利時代には、公的金融機関の固定レートを利用されるのが得策ではないでしょうか。平成29年7月12日現在の日本政策金融公庫の基準金利（期間10年）は、1.81%です。

4.運転資金の確保

最後に、運転資金についてです。開業当初1年間程は十分な収入が見込めず、一方で人件費・家賃等の経常的な経費は恒常的に発生します。このため、運転資金として最低、1,000万円～1,400万円程度の手元資金が必要になると思われます。十分な運転資金を持ち、当初にシミュレーションした患者数がすぐには見込めなくても対応できるような盤石な体制が必要ではないでしょうか。更に、運転資金以外に先生方の生活資金が別途必要なのはいうまでもありません。

 

以上が、【融資打診・資金調達】におけるポイントです。
もちろん、先生方のライフプランはそれぞれおありで、老後資金・教育資金・設備資金・住宅資金などの様々な資金ニーズが考えられます。
お一人お一人、医院・歯科医院様について、現状把握や開業計画の作成を当事務所でサポートさせて頂きます。また、医療機関の新規開業に積極的な金融機関のご紹介や、金融機関への同行等、スムーズな資金調達のためのサポート体制も十分に整っております。
開業に関することでお悩みでしたら、当事務所の専門スタッフに是非ご相談下さい。先生方のお力になれましたら幸いです。