医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人大阪本部の大藪直史です。

９月の介護経営トピックスをご案内いたします。

 

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●●高齢者住宅空室リスク対策●●　日経ヘルスケア2017年9月

（株）野村総合研究所がまとめた「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究」報告書によれば、２０１６年度には約半数の施設が入居率９０％未満となっている。

小濱氏によると今後の空室リスク対策は、サービスの多角化である。既存の高齢者住宅や介護施設を拠点に、地域の在宅要介護者向け居宅サービスを充実させ、“入所・入居予備軍”を効果的に確保すべきである。

 

●●ICT導入で労働時間削減●●　日経ヘルスケア2017年9月

（株）アズパートナーズは、介護カルテ・ナースコール・睡眠センサーを連動させることで、職員がスマートフォンで閲覧、記録、ナースコール対応できるICTシステムを構築した。睡眠センサーで就寝時間を把握することにより、効率的な見守りを行うことができる。また記録もスマートフォンから一括登録することで、入力負担を削減。その結果、一日平均１９％の業務改善を行うことができた。導入費用は約２０００万円かかったが、今後別の施設でも導入予定である。　

 

●●派遣・紹介料を１年で半減できた理由●●　日経ヘルスケア2017年9月

（株）ぬくもあは、職員採用がうまくいかないため、派遣・紹介を利用し続けた結果、コストが膨れ上がった。そこで、社内の業務の標準化を進め、歩行介助や行為解除の手順だけではなく、掃除やベッドメイキングのやり方などの「社内の標準」を定め「サービス基準書」と呼ぶマニュアルを作成し、それをもとに研修を実施する業務を専任で与えた。　

 

●●●通所介護事業所の統廃合で管理費を削減●　日経ヘルスケア2017年9月

（株）ケアサービスは当初、利用者は軽度者がほとんどで、定員２５人程度の比較的小さなスペースに浴室を１か所設けるタイプの事業所を主に展開していた。しかし、利用者層が徐々に重度化する一方、設備の老朽化が進み、更に近隣に競合が増えてきたこともあり、稼働率が上がらず、赤字が続いた。そこで、現在、定員４０人前後で、特殊浴槽などの入浴設備を充実させた対応を運営することで、重度者のニーズに答えている。

 

●●処遇改善加算ⅣⅤ廃止へ●●　2017年8月30日高齢者住宅新聞

厚生労働省は８月２３日第１４５回社会保障審議会介護給付費分科会を開催。介護人材確保対策について、現在の処遇改善加算ⅣⅤはキャリアパスや研修制度を整えていない事業所でも取得することができるため、大半の委員が廃止に賛同した。

 

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