医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人大阪本部の　田中　です。

ＢＣＰとは、事業継続計画のことを意味します。事業継続計画は、東日本大震災のような緊急危機的事態が発生しても事業を継続できる対策、計画をおこなっているかまで求めます。
災害を想定したＢＣＰには３つの観点で検討します。
基本方針、ハード対策、ソフト対策の３つです。

基本方針で、社会福祉法人として、事業継続に向けた項目の抽出をおこないます。
例えば、利用者の安全、従業員の安全、地域の信頼等の項目があります。
次に、被害想定をします。災害には時間を追っての段階があります。その段階の設定をおこないます。
この基本方針の項目、被害想定が、次のハード・ソフトの検討につながっていきますので重要になります。ここがあやふやだと具体的決定事項に漏れがあったり、不明確な指示になったりします。

基本方針で決めたことに基づき、ハード、ソフトの対策をします。
ハード面では、インフラ対策が求められます。
電気、車両の燃料、利用者の薬の確保、ＩＴ関係、エレベータ等　非常時の取扱いを検討します。
ソフト面は、人的対策のことです。
職員の組織体制、安否確認、利用者の対応手順等があげられます。

介護施設における事業継続計画（ＢＣＰ）作成支援ツールとして、静岡県公式ＨＰにありますので、参考にしてください。
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-240/kaigo/h26/shisetu-bcp.html

自助、共助、公助のうち、自助には限界があり、その限界をあらかじめ理解しておくこと、共助を受けるうえで、日ごろからの地域との連携をしていくことが求められます。
ＢＣＰを作成したからとしいって、緊急時にはそのように対処できない場合もあります。
ただ、あらかじめ想定をしておく、訓練をしておくことで、対処できるところは多くあると思います。
社会福祉法人様のお力になれれば幸いです。

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