医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人大阪本部の　佐伯　です。

 

平成29年10月27日　厚生労働省のホームページに平成29年度　介護事業者経営実態調査の結果が公表されました。（調査結果は、平成28年度決算の数字です。）

（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai17/index.html）

 

特別養護老人ホームの収支差率を見てみますと、平成26年度決算では3.0％、平成27年度決算では2.5％（前年差▲0.5％）、そして平成28年度決算では、1.6％（前年差▲0.9％）となり、年々減少しております。

 

逆に人件費率（給与費率）は、平成26年度決算　62.6％、平成27年度決算63.8％（前年差　+1.2％）、平成28年度決算64.6％（前年差+0.8％）と、年々増加しております。

 

収支差率の分布図を見ますと、赤字の施設が年々増加していることが分かります。

報酬改正等で収入が伸び悩む中、人手不足で人件費が増加し、収支差額が減少していることが読み取れます。

 

しかし、平成29年10月25日開催の財政制度等審議会財政制度分科会の資料によりますと、黒字の施設は、機能訓練や手厚い夜勤配置などの加算を算定している割合が高く、比較的良好な経営状態となっています。

（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291025.html　）

 

次期報酬改定に向けて、積極的に加算を算定し、質の高いサービスを提供することが求められてきそうです。改定に向けた今後の動きに注目していきたいと思います。

 

 

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